宗像市議会 2016-03-04
宗像市：平成28年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2016年03月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成２７年 ３月 ４日（第５日）
開 議 １０時００分
◯花田副議長
おはようございます。
午前中、
議長欠席のため、
地方自治法第１０６条の規定により、副議長の花田がその職務を務めます。よろしくお願いいたします。
ただいまの
出席議員は１８名で、定足数に達しております。よって、平成２８年第１回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより日程に入ります。
日程第 １．
一般質問
◯花田副議長
日程第１、
一般質問を行います。
最初に、１７番、
植木議員の１
項目めの質問を許します。
植木議員、どうぞ。
◯１７番（
植木議員）
おはようございます。
日本共産党の
植木隆信でございます。
本日は、
住宅リフォームの制度の拡充について、まず最初に質問をいたします。
本日は北九州大学の学生さんも傍聴に来ておられるということで、１分ほど時間を割きまして、
日本共産党のことについて宣伝をさせていただきます。
日本共産党は、今の日本が
アメリカ言いなり、大企業べったりというゆがんだ政治が進められているということで、これを解消するというのが当面の
日本共産党の目的であります。そのために全力を挙げて頑張っているという政党です。よろしくお願いいたします。
さて、
住宅リフォームについての質問でございますが、
末吉議員と新
留議員からも紹介があったと思います。
日本共産党は今、
住民アンケート、住みよい宗像をつくるために市民の皆さんのいろんな御意見を聞かせていただくということで、
アンケートを行っています。１,０００名を超す人たちからの
アンケートが私どもの手元に寄せられています。そういう中で、幾つか特徴的な問題をその中から取り上げさせていただきました。一つは
住宅リフォーム制度の拡充についてであります。
住宅リフォーム制度は、地域の
仕事おこしとして多くの
自治体で現在取り組まれて、その成果も大きく上がっています。宗像市の施策として行われている
住宅リフォームの補助は、宗像市
商工会が発行する
リフォーム商品券を購入した人が、
宗像市内で登録している約８０業者のどこかと工事の契約を行うことで、住宅の
リフォームが活用できる制度となっています。この制度は一定の成果を上げておりますが、
住宅リフォーム商品券を購入できない市民にはこの恩恵が行き渡らないという問題点も持っているのは事実であります。
そこで、まず二つの点についてお伺いします。まず一つは、この間の予算と実績はどうなっているのか。二つ目は、
リフォーム商品券を購入できなかった市民の
リフォーム希望者にも
補助制度を広げるべきだと考えていますが、市の考え方をお伺いいたします。
◯花田副議長
植木議員の１
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは私のほうから、この
リフォーム制度の拡充につきましてお答えをさせていただきます。
宗像市の
商工会が発行しております
プレミアムつき商品券の目的は、
市内事業者での
購買活動が活発になり、消費が拡大されるところであり、一定の成果を上げているところでございます。
商工会では平成２１年度から
プレミアムつき商品券事業を開始し、平成２３年度から
地元工務店への誘導策として
リフォーム商品券を販売するようになりました。
リフォーム商品券は直近３カ年で、平成２５年度は５,０００万円、平成２６年度は５,０００万円、平成２７年度は８,０００万円を販売し、全て
プレミアム率は１５％がついております。いずれの年も多数の
申し込みをいただいており、
抽せんにより
当選者へ販売をいたしました。
リフォーム商品券が販売されたことで、
商品券全体のうち
小規模店で利用される割合が３割を超えるようになりまして、先ほど申し上げましたように一定の成果を上げております。
次に、市内で
住宅リフォームを購入した人への支援としましては、
リフォーム商品券の発行のほか、
耐震改修補助制度や
バリアフリー改修補助制度、
定住化促進のための
子育て家族向けの
中古住宅購入リフォーム補助事業など、それぞれの制度の
政策目的に基づき運用しているところでございます。議員御提案の
リフォーム商品券を購入できなかった市民に対しての
補助制度については、前述のように、
各種支援制度が充実しておりますし、財政的な面等も考慮して、現在のところ導入については考えておりません。市としては、２８年度は
プレミアムつき商品券を２億円販売するように予算を計上しておりまして、そのうち
リフォーム商品券も発行するように、現在、
商工会と協議を進めているところでございます。
以上です。
◯花田副議長
あと、実績について。
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
プレミアム商品券の実績ということですが、まず２４年度から言いますと、トータルの金額としましては、２４年・２５年度が４億円、それから２６年度が３億円、２７年度が５億円というふうになっていまして、そのうちの
リフォーム券は今言った数字でございます。それから数字としましては、２７年度でいきますと、今回
リフォームを申し込まれた方が３６０人程度と。それから、そのうち当選したといいますか、購入された方が約２００人というような状況になっております。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
この
住宅リフォーム制度なんですが、他の
自治体ではどういった状況になっているか、わかったら教えていただきたいと思うんです。というのは、私も調べたところによりますと、
住宅リフォーム制度で直接行政が
補助金等を出している
自治体と、
リフォーム券で発行している
自治体と、
商品券で発行している
自治体というのがあると思うんですが、そういった状況について調べておられたら、ちょっと教えていただきたい。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
申しわけありません、
リフォームだけで調べた経緯はございませんが、大体、
商品券の中に
リフォーム等も入れられて販売してあるところが多うございます。その中で２７年度でいきますと、福津市のほうが
プレミアム率をうちよりも少し上げて出されたり、それ以外ではやっぱり、大体１０から１５％という形が多いというふうに聞いております。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
事前に
担当者と打ち合わせればよかった面もあるんですが、県内６０
自治体のうち３８
自治体で
リフォーム制度がつくられています。この中で
商品券を活用した
自治体が１１
自治体、これは実施している
自治体の中で３３％ですね。
リフォーム券を発行している
自治体が５
自治体、
補助金制度で予算化している
自治体が２０
自治体、全体の６４％を占めているという状況なんです。
それで幾つか調べてみたんですが、この
リフォーム助成制度の目的というのが最初言われるわけですね。私もこの宗像市で
リフォーム助成制度をつくったらどうかと質問したときには、宗像は
助成制度がなかったわけですが、そのときの最大の目的というのは、地元の
仕事おこしということで提案をいたしました。宗像市の場合はこの制度を、
リフォーム商品券を活用する中で実施をしてきたということになっているんですが、この中身はどうなっているのか教えてもらいたい。この
リフォーム商品券の中身について。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
まず、
リフォーム商品券につきましては一定の条件をつけさせていただいております。例えば市内の
事業者の中で登録をされたところに
申し込みをされるとか、あとは
見積もり等の
条件等も付して出させていただいております。それで事業の内容としましては、一般的に建築に係るもので、修繕等も含めて係るものについて広く活用していただいているという状況でございます。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
内容はそういった地元の業者ということに限定をされているんですが、どうかなと思うのが一つあるんですよ。それは、この
リフォーム商品券は
宗像市内の人だけを対象とはしていないわけですね。例えば福津市とか岡垣町とか、そういったところの人が、この
リフォーム商品券を買うことができるということになっていると思うんです。そうした場合に、この
リフォーム商品券での
プレミアムが１５％ついているわけですね。
宗像市内の市民の人がこれを使っている割合と、それと市外の人が使っている割合というのは、数字的に出ていますか。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
これにつきましても全体的に
商品券の
利用者の内訳というのは把握をしておりまして、２７年度で９６.８％の方が市民が使ってあると。それから２６年度でも９５.７％の方が市民が使ってあるという状況で、
リフォームについては、いろいろ聞き取りしていく中では、それ以上に市民の方が使っているような状況であるというような話を
商工会のほうから聞いております。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
宗像市の
商工会が関連して発行する
商品券ですから、当然、
宗像市民の
利用率が圧倒的に高いというのはわかるんですね。しかし、１５％についての
プレミアム券が、やはり４％から５％、他の
自治体のところにもいっていると。これは
太宰府市が同じような状況でやっているんですよ。聞いてみますと、宗像市の
商工会といろいろ打ち合わせをしながら、参考にしながら
太宰府市が行ったという話で、
太宰府市も他の
自治体にそういった拡大をしていると。ところがほかの
自治体のほとんどは地元の業者、そして、その
利用範囲は地元というのが県内では多いということが、いろいろ調べる中ではわかってきました。
これは仕事の拡大と地元の
活性化という意味からすれば、
仕事おこしという大きな目的は達成されていると思うんですが、この恩恵がやっぱり
宗像市内ということに市の予算を使うわけですから、それは当然考えるべきだと思うんですが、これは今後、検討の課題になると思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
先ほど申しましたように、ほとんどの方、市民の方が使われているんですが、やはり一部市外の方もおられます。まず、この
商品券の発行の目的を整理しなくちゃいけないと思うんですが、これはやはり消費の拡大ですね。それから先ほど議員さんもおっしゃいましたように、
商工業の発展というものがございます。それで今はある程度、
抽せんするほどの話でございますが、例えば宗像のほうにお勤めの方だとか近隣の方、こういった方がやっぱり宗像市で消費をしてもらうと。この消費することがきっかけでさらに、この
商品券にかかわらず、宗像市のほうに購入に来られるといったところの狙いもございますので、私どもとしましては現状の方法でやっていきたいと。
ただ、議員おっしゃったような他市の状況等もございます。ちなみに福津市も市外からの受け入れもしてあるんですが、こういったところを
商工会のほうといろいろ協議しながら、２８年度に向けて進めていきたいというふうに考えております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
それでは全体の予算についてお聞きしたいんですが、２４年度が４億円で、２５年度が３億円と。２６年３億円で、２７年度が５億円と。これは
一般商品券と
リフォーム商品券を合わせた形での金額になっているわけですね。今年度はどれだけの予算になっていますか。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
まず、私どものほうで予定をしております予算としましては、総額で２億円。それから、そのうちの
リフォームをどれだけつけるかというところで、これは
商工会とずっと協議をしているんですが、今決まっているといいますか、この方向でいこうというのが、
リフォーム券を３,０００万円というふうに考えています。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
この２６年度の
リフォーム券が５,０００万円、そして、２７年度が８,０００万円なんですね。そして、今年度の予算が３,０００万円という形になるわけです。昨年に比べて５,０００万円この予算が減ったわけですね。この理由は何ですか。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
議員さんも御存じのように、例えば２億円を発行する場合、プレミアを１５％つけますと３,０００万円になります。この３,０００万円というのを県と市と
商工会で負担をするという形になります。それで大体、今の率としては、県のほうが約３％を負担すると。
商工会のほうも一部負担して、私どものほうが１２％弱を負担するようにしています。
昨年度から大きく落ちた原因という話だと思うんですが、昨年度は国の
緊急雇用対策等の
交付金を活用して、私どもの今言いましたような
負担金がゼロという形で出させていただきました。その中で、この
交付金を活用して５億円という金額で出させてもらいました。その前が、２４年、２５年は４億円という金額を出しておりましたが、これにつきましては、近隣に
大型商業施設ができるといったこともございまして、この２年間に限り額を上げて、そういった対策をとったと。スタートは１億円からスタートしておりまして、２８年度につきましては
商工会さんのほうと協議をして、２億円という形で出させていただくと。ちなみに、これの宗像市の負担といいますか、財源としては約２,３００万円ほど出すようにしております。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
この金額が、まあ国とか県からの予算の関係もあるということで、５億円から２億円に減ったと。
リフォーム券については８,０００万円から３,０００万円に減額をすると。このもらった資料によりますと、平成２６年度、これは
申し込みはがきが２３０人、２３０枚あったわけですね。そして
当選者が１３３人と。これが昨年度は３６９枚
申し込みがあって、２０３人がこの購入をしているわけですね。１年間で
申し込みがちょうど７０人ふえているんですよ。ということは、この
申し込みとの関係からすれば、この
申し込みは今後減ると思っていますか、それともふえると思っているのか、どちらを考えておられるかお聞きしたいと思うんです。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
私どものほうでいろいろ調査した内容としましては、今議員がおっしゃったような数字としましては、２４年度が約２００人申し込まれて１３０人が購入されたと。それから２５年度が２７０人で１２０人程度、
抽せんで当たられたという状況でございます。今おっしゃいましたように２６年度が、少し落ちるんですが２３０人が申し込まれて、２７年度は３６９人と。これはやはり金額によって上がり下がりあると思うんですが、今議員おっしゃいましたように、当然、今後もこういう
利用者のほうはふえていくというふうに考えています。それと一般の
商品券も、この
商品券で
リフォームできるようになっています。
ちなみに２７年度でいきますと、先ほど言われましたように３６９人申し込まれて２０３人の方が通られたと。残り１６０人程度の方が
抽せん上は落ちられた。その後、先ほど言いました８,０００万円ですので、８,０００万円の１５％を掛けますと、９,２００万円ぐらいの実績がございます。実際、
商工会のほうに確認してみた数字としましては、一般の
商品券を含めて建設業に使われた費用は約１億２,０００万円というふうになっていまして、これは全部、外れた方が買われたということではないと思うんですが、まあ、そういったところでも利用できるような制度にしているところでございます。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
私が聞きたかったのは、
希望者がふえるか減るかということなんですよ。そこだけ端的に、どうつかんでおられるのか。昨年に比べてことし、
希望者がふえるか減るかということだけ端的に答えてください。
◯花田副議長
三好産業振興部長。
◯
三好産業振興部長
先ほども最初に答弁させてもらったと思いますが、
申し込みとしては、やはり当選する金額によって移り変わりはありますが、今年度からすれば若干減るかもしれませんけど、基本的にまだこういう
商品券を使われる方はふえていくんじゃないかなというふうに考えています。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
要するに、発行額が減るので
申し込みが減ると。これは理解できますよ。問題は、
リフォームを希望する人が減るかふえるかということを、どうつかんでいるのかというのを聞きたかったんです。私はこれはふえると思うんです。今までのデータから見て、ふえてきていますので。
それで、市長に一つお聞きしたいんです。市長は
施政方針の中でこのように言っておられるんですよ。地域の活力を担う
商工業では、
商工会と連携しながら
プレミアムつき商品券の発行や市内での起業の促進を図るというような
施政方針をやられているんですね。これから見れば、この５億円が２億円に減少すると。こうなれば地元の商店に対する物を買うのも、やっぱりその分だけ減るわけですね。３億円分減るわけですよ。
リフォーム券だけ見れば、８,０００万円から３,０００万円に激減をすると。こういった予算からすれば、市長の言われる
活性化のために手を打つんだということと矛盾をすると思うんですけど、そのあたりはどうでしょう。
◯花田副議長
谷井市長。
◯谷井市長
もちろん、こういう補助金的なもので
活性化を図るというのは非常に、まあ当然ですけども潤うわけですけれども、その裏には税金で賄っている部分があるということなんですね。ですから、この
リフォームに限って言えばですよ、やはり今度もそうですけれども、
プレミアム商品券の中に
リフォームだけ切り離しているということとあわせて、現在の
プレミアム商品券も
リフォームに使えるわけですね。というのが一つあります。
それともう一つは、先ほど言いましたように、そういう
工業者に対する支援につきましては、別途に、例えば
定住化対策、こういったもの等々につきましても地元の業者を使うことで有利な補助をやるとか、そういった新しい施策といいますかね、そういうこともやってまいりましたし、そのほかの制度は先ほど言いましたとおりなんです。ですからもう一つ大きいのは、
景気動向で地元の業者が非常に仕事がない、苦しむということがどの程度になっているかということの環境、そういうものも考慮すべきであると思います。現状では、少し景気が上向く中で、工事なり業者の需給といいますか、そういったものが少しは回復しているということもございます。
いずれにしましても、これは全体的に見ていく中で、特に我々としては現在は商業者のほう、こちらのほうにてこ入れする必要のほうが大きいというふうに判断しています。現状ではですね。ですから、いずれにしましても
商工会のほうに申し上げているのは、こういう受け身的な事業ではなくて政策的なものを出してくれという話を私はしています。やはり前向きな前進をするには、こういうことで支えていくことは、結果的には非常に、
商工業の前進するという形には少しどうなのかなという気がいたします。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
市長の答弁、よくわからないんですよ。私が聞いたのは、５億円から２億円に減ると。
住宅リフォームを８,０００万円から３,０００万円まで減らされると。このことが、市長の言う
施政方針の中での地元業者の
活性化というか支援と矛盾するのではないかという質問をしたわけです。
確かに、景気の状況とかはわかります。と同時に、補助金だと市長は言われるわけですが、行政のいろんな施策等の大部分は、私は補助金だと思うんですよ。この補助金をどのように有効に活用するかということが、ある意味では問われると。同時に、市長がずっと今まで
一般質問の回答の中でも言われたように、いわば対象者となる人たちのやる気、あるいはその体制、そういったのも問われると。これはよくわかります。しかし、それを援助していくのは、私はある程度補助だと思うんです。補助をどう生かしていくのかと。これがぐっと減るということで、私はここを問題にしているんです。
リフォーム商品券の制度というのは、私は一定の限度があるのではないかなという気がします。これは申し込んで、くじに当たって、そして工事を行うという制度なんですね。これが補助であれば、この
プレミアム商品券じゃなくて一般的な補助体制であれば、例えば年間３００とか１００とか一定の目標を掲げて、そして最高額を５万円とか１０万円とかあるいは２０万円とか、そういう形でやれば一定の成果というのは上がってくると。この
住宅リフォーム制度が全国で導入され始めたというのは、先ほども言いましたように、地元の
仕事おこしなんです。これが市が出す補助金の数倍から数十倍の経済効果があるということで、今、全国的にもこの
住宅リフォーム制度が導入されている背景だと思うんです。私は、そのあたりを十分行政は理解していただきたいと。
この８,０００万円と今度の３,０００万円との差がどれだけあるのかというのは、金額的には５,０００万円の差なんですが、
住宅リフォーム券は限度額５０万円ですから、５０万円まで買えるわけですね。計算すると、８,０００万円を仮に５０万円満額買ったときには、１６０人が恩恵を受けるんです。３,０００万円の場合は６０なんですよ。６０人、６０世帯。その差が実に１００世帯、前年度と今年度との間では、単純計算すればそういう形になるんです。これは昨年の実績の２０３世帯からすれば、全体の３７％減額になるわけですから、今度は７５人。２０３世帯から７５世帯まで、単純に計算すれば減るという数字になるんです。昨年よりも１２８世帯、１２８人がこの恩恵を受けられないという状況になるというのは、数字的にはそういう形になるんです。
ですから、この
住宅リフォーム制度、予算化されているので予算審議の中でも論議もしてもらいたいと思うんですが、ほかの
自治体では補正予算を組んででもやっていると、今までやってきたというところが結構あるんですよ。
住宅リフォーム制度を行って、限度額を５万円とか１０万円にして、そうしたら
希望者がふえたということで、補正予算で予算をふやしたという
自治体が県内にもたくさんございます。そういった意味では、私は、今のこの
住宅リフォーム制度が十分市民のニーズに少しでもよりよく応えるために、この制度については検討していただきたい、予算についても検討していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
◯花田副議長
植木議員に２
項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１７番（
植木議員）
次は、資源物収集の支援策について質問いたします。
宗像市が行っています資源物収集事業は、西側と北側の資源物受け入れ施設と自治会を中心に取り組まれている地域分別収集で行われています。これらの取り組みが地域に根差していることや、市民の協力で収集品がきれいなことなど、他の
自治体関係者などからも高い評価を受けています。この前、遠賀のリレーセンターに行ってこういった話をしてまいりました。
宗像市民の人たちの分別収集に出す製品は、非常にきれいだという評価を受けています。これは恐らく、県下でもトップクラスのきれいな商品が分別収集されていると思うんです。
一つは、これを始めるときに行政の
担当者が夜遅くまで各自治会の公民館を訪ねて、そこで夜遅くまで論議を交わしてきたと。こういった行政の職員の努力が一つあったと思うんです。と同時に、やっぱり今、この資源物をどう大事にするのかということで、市民の意識が非常に高くなってきた。これに
宗像市民の人たちが応えてきた。まあ、宗像市は水道料が高いというのがよく言われるんですが、この高い水道を使って、きれいに洗って出しているんですよ。これが県下でも評価されているという状況になっています。
ところが、こういった制度がもうそろそろ考える時期に来ているのではないかと。それはなぜかというと、いわゆる高齢化の問題です。そこで同時に、この事業を継続・発展させるためにも、高齢化社会を迎えて新たな課題が提供されていると私は思うんです。
それで1)なんですが、瓶類など重いものを収集場所へ運ぶのが大変な高齢者も団地の中では出てきています。自由ヶ丘団地など、坂も多い、家の階段もあるというような地域もありますし、高齢者が４０％、６０％の地域もあるわけですね。そういった人たちに対してどういった支援制度をつくるのかというのが一つの課題となっていると思うんです。そこで、高齢者家庭などの資源物収集を支援するシステムが検討できないかということで、２番目の１回目の質問としています。
◯花田副議長
植木議員の２
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
それでは２
項目めの、高齢者家庭などへの資源物収集の支援策についてお答えをさせていただきます。
本市の資源物収集につきましては、資源物の品質保持を意識した収集方法で、平成１２年から実施をしてきたところでございます。現在、市内約２７０カ所の地域での分別収集、それと２カ所の公営施設での収集を行っておりまして、市民の皆様の御協力によって、異物の少ない、品質の高い資源物が収集できているというふうに思っております。また、それに加えまして、スーパー、それからコンビニなどの協力により、市内約５０カ所に資源回収ボックスも設置をいたしまして、市民の皆様の利便性の向上を図っているところでございます。
しかしながら議員言われますように、高齢社会の到来によりまして、高齢者の方が御自身で資源物を収集場所まで持っていくことが困難になっていることや、それから資源物以外の燃やすごみあるいは粗大ごみなどの搬出、こういったものも課題としてあわせて整理する時期が来ているんじゃないのかなというふうに考えてはいるところでございます。また、こういった資源物の搬出などのほかにも、高齢者の方については住みなれた地域で生活を続けていただくためには、掃除だとか洗濯、買い物、調理、こういった日常生活全般の支援もあわせて考える必要もあるのかなというふうには思っております。
現在、地域包括支援センターのほうで、介護予防・日常生活支援総合事業、これの推進に向けまして、高齢者の生活実態あるいは現状の課題、こういったものの把握を今行っておるところでございます。したがいまして、議員御質問の資源物の持ち出しにつきましても、高齢者支援全般の課題解決に向けた一つの取り組みとして、整理、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
担当部局のほうも、今から高齢化社会を迎えると、もう既に迎えているわけですが、さらに高齢化が進んでいくという中で、この高齢化世帯の人たちの支援を総合的に検討する必要があるということで、問題意識は持っておられるということがわかりました。
それで、具体的にこういった方法があるのではないかなというのも一つ提起をしておきたいと思うんです。一つは、最初の質問の中でも言いましたように、重いものを高齢者の人が地域の分別箇所まで持っていくのは大変だというのがあります。それで、これをどう解決するのかということで、幾つかボランティアの方とも聞いてあるんです。いわゆる無償ボランティアとなれば、なかなかうまくいかないというのがあるということも聞きました。
これは、こういった重いものを運ぶということじゃないんですけど、例えばこういったのがありました。ある地域で無償ボランティアグループができまして、そして自治会で紹介をしたわけですね。そしたら無償ボランティアですから、高齢者の家庭の方が家の植木の枝を少し切ってもらったということで、ボランティアの方が切っていただいたわけですね。そして暑い夏にやっていただいたので、何かお礼をしようかといって、お金で幾らか応えたいという話をしたら、いや、無償だからお金をもらうわけにはいかないということで、これは当然だと思うんです。それでも何となく気の毒な気持ちになって、いろいろ考えて近所の人にも話したら、やっぱり何かお礼をしたほうがいいんじゃないかということで、お酒を買っていったと。そしたら、お酒はもらってくれたというわけですね。最初、幾らかお金ででもありがたいと思った金額の数倍のお金があったと。私は、無償ボランティアというところはそういうところがあるんじゃないかと思うんです。本当はそういう社会というのが一番いいと思うんですけれども、なかなか頼むほうも頼みにくいし、頼まれるほうも、そのあたりをぴしっと割り切るというのがなかなか難しい面があると。
それで、例えばこの瓶とか重い鉄とか、そういったのを運ぶ場合には、今、分別収集を地域で行っているところは、その
担当者に対しては一定の補助が出ているわけですね。それプラスの補助金なんかを検討できないのかなと。そして、そういった人が事前に重いものを持っていってもらいたいというときには、電話で連絡を受けて集める、プラス、その集める人に対する公的な補助があれば、もっといいのではないかなという気がするわけです。
それで、実は自由ヶ丘地区でモデル的に高齢者を対象にした分別収集事業が行われているということを聞きました。この現状と課題があるのではないかと思うんですが、どのように捉えておられるかお示ししていただきたいと。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
今、自由ヶ丘地区の取り組みについて、今までやってこられたことの、それに対する課題なりのお話ということですので、少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。この自由ヶ丘地区におきましては、地区のコミュニティ運営協議会のほうで、地域の分別収集、それから資源物の受け入れ、議員言われますように、自力で持っていくことが困難な人、高齢者、こういった方を対象にいたしまして、環境コミュニティビジネス調査研究事業と銘打ちまして、平成１９年度から平成２２年度まで実証実験を行ってきておられますし、現在でもこの取り組みについては継続して行われているというふうなことでございます。
この研究事業につきましては、スタートする段階で会員さんを募って、年会費１,２００円、それから利用回数１回について２００円というふうな利用料金の設定、回数にいたしましては、毎週土曜日に予約をされた会員さんのところに出向いて個別に回収をするというふうな制度設計でスタートされたというふうに聞いております。ただ、それでスタートはしたんですけれども、
利用者の方が思った以上に伸びなかったということで、まずは年間会費を１,２００円ということで取っておった分について、まずはその分を廃止したら
利用者が伸びるんじゃなかろうかということで、そこを廃止されて利用料金だけでやろうということで改善をされて、また引き続き行われたんですけれども、それでも思った以上に伸びなかったというふうな実態があっております。
その中で、その実証実験を通して報告という形で私どものほうにいただいたものがあります。その報告の中に、もともとこういった制度をビジネス化していくためには、
利用者の増加、当然、会員さんがふえて
利用者がふえていかないとそういった制度が成り立たないということがございますが、対象が高齢者の方の世帯ということで、なかなか多額の
利用者負担を求めることは難しいということがございます。それで、
利用者負担だけでは独立採算での事業化は難しいというふうな答えが出たということでございまして、その中で議員言われますように、一定の支援等が市のほうでもできないだろうかというふうなこともいただいておるところでございます。
市といたしましては、もう御承知のとおり、今、地区それぞれで地区のほうのまちづくり計画をつくっていただいて、その中で実践をしていただいておるわけで、その計画の実施に対して私どもも支援していこうということで今行っているわけですが、この自由ヶ丘地区については、今言いました実証結果をもとにしまして、継続して事業を行ってありますので、当然、まちづくり計画の中にもそういったことを行っていかなきゃいけないということも明確にうたってありますし、ほかのコミュニティでつくってありますまちづくり計画の中にも、やはり高齢者に対しての支援については、自助・共助・公助、いろいろありますでしょうけど、取り組みをしていかなきゃいけないということがうたってございますので、私どもとしても何らかの手だてについては、先ほども申し上げましたように、やはり検討する必要があるのかなというふうには思っております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
福崎部長の答弁では、自由ヶ丘のほうでの取り組みについての成果とか課題、一定の課題があるということですよね。一生懸命、自由ヶ丘の人たちは頑張っていると思うんですが、現実的には事業が伸びないと。その背景には、収集のお金とか年会費とかいろんな問題があるということを、認識というか理解されておられるということがわかりました。
それで、最後のほうの答弁の中で部長のおっしゃったのは、何らかの支援策が必要だという認識だと思うんですね。それについては間違いないですかね。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
１回目の答弁でもお答えをさせていただいたんですけども、今、市といたしましては高齢者を中心に、そういったところの支援策として地域包括ケアシステム、こういったものの構築を今進めておるところでございます。まあ、その中で全てが解決するわけではないんでしょうけれども、一応、高齢者を対象とした取り組みとして、先ほど言われましたようにボランティアから有償ボランティアへの切りかえだとか、そういったこともある程度のことは可能になってくるんじゃなかろうかと思っていますので、全体的なシステムとして整理して検討していきたいということでございます。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
それでは、まあ時間もあと７分ですが、この分別収集、自治会を中心に行っているわけですが、行われていない自治会とか、あるいはマンションとかあるんじゃないかと思うんですが、その実態はどうなっているでしょう。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
基本的には、自治会が組織されてあるところについては、代表世話人さんとか出していただいて分別収集を行っているわけでございますけれども、市内数多くの行政区がございますが、その中で赤間駅の南側になりますが、栄町地区というのがございます。ここだけが市内で自治会の組織がないということで認識をしております。ここの地区につきましては、当然、マンションとかが建っている地区でございまして、一つのマンションでは、そのマンションの住民の方を対象にした分別収集を行っておられますが、いかんせん、利用がそこのマンションに住んである方というふうなことに限定をされておりますので、そのほかの栄町地区にお住まいの方については、現在、地域での分別収集については、資源物のステーションのところに持っていっていただくか、あとはコンビニ等に持っていっていただくかの対応をとっていただいているような現状にあるということは認識をしております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
このマンションに住んでおられる方が、車がなかったり仕事で忙しかったりするような状況というのがマンションの方は多いわけですね。それで今後こういった、今、栄町のマンションと特定の場所が言われたんですけど、今後どういう形で行政としてこれを支援しようと考えておられますか。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
基本的には自治会を形成していただくのが一番いい形で、その中から代表者の方が出てきていただくのが一番いい形だというふうには思っておりますけども、ただ、すぐにそういった代表の世話人がその中から選出できるような状況にはまだないのかなというふうに思っております。
それで、宗像市の一定の考えとしては、大体１５０戸程度に１カ所ぐらいの地域の分別収集ということで思っておりますので、栄町の戸数からいきますと大体２カ所ぐらいなければいけないのかなというふうに思います。それで１カ所については、先ほど申し上げましたように、マンションの住民の方が限定的に対象にはなりますけれども、そういった１カ所がございますので、代表の世話人さんが地区の中から出てくるまでの暫定的な措置として、何らかの形でうちのほうで分別ができるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
何らかの形で行政として支援をしていただきたいと。具体的にはどういったことを検討されているんですか。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
基本的には自治会そのもののほうで世話人さんの立ち上げができないということでございますので、まあ、月に１回ということもございますから、そういったところについては委託なりをしながら対応する必要もあるのかなというふうには思っております。これはあくまでも自治会組織のないところに限ってということでございます。やはり全体的な市内の分別収集、地域での分別収集を進めている立場にもございますので、空白地帯が今あるということでございますから、あくまでも暫定的な措置としてそういった形をやりたいというふうに思っております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
何らかの形で行政がてこ入れをしばらくしていくということですよね。それで実際、宗像の場合、分別収集が相当進んでいると思うんですね。それで現在の資源物の収集量、大体これはどのくらいあるのか、また、その費用がどのくらいあるのか、時間の関係があるので簡単に教えてもらいたい。
◯花田副議長
福崎市民協働環境部長。
◯福崎市民協働環境部長
量とお金のほうも、両方ですかね。
資源物の収集量については、平成２６年度の実績になりますけども、全量で３,０００トンぐらいあろうかというふうに思っております。また、分別収集に係る経費の総額といたしましては、決算上は８,４００万円ほどかかっておりますが、この分別収集については委託が主ですので、その分だけでいきますと六千二、三百万円ぐらいになるのかなというふうには思っております。
◯花田副議長
植木議員。
◯１７番（
植木議員）
いただいた資料で、分別収集の量の問題を少し説明を私のほうから言いたいと思うんですが、私が最初質問した、瓶類など重いものが大変だというので、どういう変化になっているのかといいますと、この生き瓶、無色の瓶、茶色の瓶、その他の瓶というのがあるわけですね。これは毎年ふえているんです。平成２６年度が４８３トン、平成２７年度が５０２トン、そして２８年度、これは予測になるのかな、この資料から見れば、１年ずれているかもしれないけど５４０トンということで、毎年、瓶類がふえていると。それとその他の重いのは、金物、ガラス、そして新聞・雑誌というのが結構、毎年ふえているんです。こういった実情が、今後の高齢化がさらに進んでいく中で大変だということで、最初の答弁の中では、生活支援も含めていろんな角度から検討、調査をしたいということの答弁だったと思うんです。
それでぜひ、こういった高齢化社会に向かって、超高齢化社会と言われるが、そういうのに向かっていくわけですから、やはりコミュニティビジネスとか、あるいは無償ボランティアとかいうのではなくて、行政が一定の支援をするということで、ぜひ生活を支えていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯花田副議長
これで
植木議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時１０分
◯花田副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１２番、福田議員の１
項目めの質問を許します。福田議員、どうぞ。
◯１２番（福田議員）
皆様、おはようございます。私は議員番号１２番、市民連合の福田昭彦でございます。
本日は２点について
一般質問をさせていただきます。まず１点目、中体連の試合派遣に対する補助金についてと、２点目が医療費補助についてであります。
一般質問に先立ちまして、一つ市民の皆様に御報告をしたいと思います。昨年１１月の２７日から２９日まで、宗像市の姉妹都市であります金海市にスポーツ交流の一環としまして、宗像市の体育協会主催で、柔道・剣道の小学校・中学校指導者、それから体育教会の役員、合わせて総勢４６名の選手団で金海市を訪問させていただきました。その中で私も剣道の指導者として連れていっていただきまして、金海市と本当にすばらしいスポーツ交流ができたことを心から喜んでおります。
ちなみに、剣道というのは日本がお家芸でございますけれども、世界の中で次に強いのはどこかといいますと、韓国であります。韓国が圧倒的に強くて、世界選手権が３年に１回行われるんですけれども、去年の５月に東京の九段下の武道館で世界大会が行われました。決勝は当然のことながら日本と韓国でしたけれども、年々、韓国が日本に肉薄してきているというところまで来ている。そういう非常に高いレベルの中で、今回一緒に我々指導者も、小学校・中学校の試合の後に、大人の指導者の練習試合をさせていただきまして、一緒に汗を流しまして、本当に強いなと思って、逆に金海市の剣道協会の方のほうが非常に立派な剣道をされておられるなという印象を持って帰ってまいりました。当然のことながら、その後の懇親会も大いに盛り上がりまして、本当にスポーツに国境はないなということを改めて感じさせていただきました。そういった貴重な経験を市の予算で行かせていただきましたことに、本当に感謝申し上げたいと思います。一応、写真を用意していましたけれども、事前の通告がなかったということで、残念ながらお見せできないんですけれども。
それでは、１問目の質問に参りたいと思います。まず１点目、中体連の試合派遣に対する補助金についてであります。本市の中体連の試合派遣時の補助金は現状どのくらいあるのかという点が１点。２点目が、県内の他の
自治体の補助金の状況はどうなのかという点について、まずお聞きしたいと思います。
◯花田副議長
福田議員の１
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
金海市の剣道大会、私も出発地点の近くで見させていただいておりまして、日ごろから子どもたちの剣道を通じて健全育成していただきまして、ありがとうございます。
それでは、御質問の本市の中体連試合派遣時の補助金の現状についてお答えをさせていただきます。本市では、学校教育活動の一環として行われる部活動の円滑な運営を支援するため、日本中学校体育連盟、いわゆる中体連が主催または共催する大会に参加する生徒及び引率者に対し、大会参加に要する費用の８割を補助しております。補助の対象となる参加費用は、交通費や宿泊費、道具類の運搬費用など、今年度補助実績といたしましては、体育部全体で１８５件、延べ３,６０７名、経費といたしましては約４７０万円となっております。
それから、２点目の県内の他の
自治体の状況についてお答えをさせていただきます。県内の多くの
自治体で同様の趣旨により、大会参加に要する費用の補助が行われております。補助対象とする大会種別や参加費用は
自治体間でほとんど変わりはございませんが、補助金については補助率等の基準において若干差異はございます。
以上でございます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
どうもありがとうございました。
この質問をなぜしたのかと申しますとね、ちょっと背景を御紹介したいと思いますが、ことし、日の里中学校のＰＴＡ会長さんから、どうも吹奏楽部が九州大会に行くんだけど、補助金があんまり出ないらしいということで、何とかならないものかという御相談を受けまして、それで私もこの件について教育部のほうに御相談に上がったという次第であります。今回、中体連という
一般質問をしましたけれども、中体連は中学体育連盟ですね。ですからスポーツのほうですけれども、実際には文化部もありますので、中文連ですね、中学文化連盟、こっちのほうも当然、いろんな行事で派遣すれば費用が要るといったことで、それも当然対象になるということでございまして、ちょっと私の
一般質問の書き方がその辺抜けておりましたので、おわびしたいと思います。
それで、そういった文化またはスポーツ、一生懸命中学生がやっていって、一つの自分たちの成果としてそういう大会に出たいんだということで、一生懸命目標としてやってきたと。そういった中で、昨今非常によく言われているのが、子どもの貧困の問題であります。福岡県は特にその中で、全国規模の中でも貧困の度合いが非常に高いということで、そういったときに、実際に一生懸命やってきた発表の場に交通費が足りないから行けない、そういったことがあっては、子どもたちにとって非常に寂しい思いをさせるんじゃないかと。したがって、そういう試合の経費的なものはぜひ何とかしたいなという気持ちも私もあります。
そして今回調べていただくと、本市のほうは８０％を出すということでございまして、そこで、ただ他市がですね、調べていただきました。これも教育部のほうで調べていただいたんですが、ちなみに表をつくっていただいたんですけれどもね、中学校の部活の大会補助金補助率一覧表があります。他市がどうなっているかというと、糸島市が１００％ですね。古賀市も１００％。福津市８０％ないしは１００％、これは地区大会のときは１００％だけども、地区大会以上の大会に行ったら８０％補助ですよということです。宮若市が１００％、岡垣町が５０％、都市大会は５０％、それから地区大会以上が１００％の補助になると。ちなみに手書きですが、春日市がやっぱり１００％出していると。本市はその中で８割の補助金を出して、今部長から答弁がありましたように、昨年は１８５件の３,６７５名派遣して、費用が約４７０万円使ったんだという御答弁をいただきました。
ここで父兄の方からも、また一言、こう言われるわけですね。他市は１００％なのに宗像市はなぜ８０％なんでしょうねということなんですね。この辺、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
◯花田副議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
確かに周辺
自治体の部分とのですね、その部分は当然ございます。そこで御質問の部分についてお答えしますけども、
自治体によっては大会のレベルによって補助率や補助対象経費が決まっていたり、経費ごとに限度額を設定し、１０割したりする補助があるということで、本市といたしましては、この補助のあり方については、宗像地区、福津市と宗像区で話し合いをさせていただいております。基本的には、宗像区では８０％を補助の対象とするということで話し合いをなされています。
先ほど吹奏楽部のお話をされました。中文連のところですね。ここも宗像区で話しているんですけども、うちのほうが５０％、これは中文連じゃなくて、今回、吹奏楽部の分は、日本吹奏楽連盟の主催する九州大会に行ったもので、宗像市の規定では５０％しか出ないという規定がございました。日の里が２回続けて行って、やっぱり保護者の負担というのを私どもも耳にしました。そこで今回、吹奏楽連盟と中文連の格差については、もう同じ取り扱いをしようということで、今回、補助要綱も見直しをさせていただいておりますので、吹奏楽のところは一つ片づいているかなと思います。
福津市との違いが、この１００％、宗像地区で行われる旅費、ここはどうしても福津市の教育施策として、近隣の部分についてはぜひともやりたいんだと。部活の推奨あるいは体育の向上のためにやりたいという、ここは福津市とうちの考え方の違いでございますので、宗像市の受益者負担の原則だとか、そういったところは基準を変えていないというのが現状になります。
以上でございます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
どうもありがとうございました。そうですね、まず、今高橋部長がおっしゃったところですね。私もこの規約をいただきまして、読んで初めてわかったんですけれども、これは宗像市市立学校児童・生徒の体育大会参加費用の補助に関する要綱ですね。これに基づいて、今８割の補助金が出ていますよというところであります。それの対象となるのが、この補助の対象となるのが、この第２条に書いておりまして、１・２はいいんですよ。中体連の試合に出るときには８割出しますよというのがちゃんと載っております。ここに１００分の８０というふうにちゃんと載っておりますね。
この第２条の１・２・３はオーケーですけど、この４が問題だったんですね。その他、教育委員会が学校教育上特に必要と認める大会、この場合がね、実際この要綱のここに書いていますけど、参加費用に１００分の５０を乗じて得た額ということで、これが５割しか出ないという規定になっていたんですね。ちなみに、日の里中学校の吹奏楽部が去年の九州大会に久しぶりに出ましたね。そのときに、あれっ、５０％しか出ないよという御相談を受けましたので、規定を調べたらこういうことになったということですね。中文連じゃない大会に出ました。そのときは５割負担しかないんですという条項がありますね。そのとき初めて私もわかったわけですけれども。
日の里中学校は今、私の子どもも行かせていただいていますけれども、北岡校長先生がスポーツマンの、しっかりと学校を見守られて、非常に落ちついた雰囲気の中で、生徒たちが伸び伸びと毎日、部活や勉強にいそしんでいる姿を、私もちょこちょこお邪魔して見せていただきますけど、非常にすばらしい学校の雰囲気を今保っておられるというふうに思います。その中で、吹奏楽部の顧問は佐々木先生という方が３年前に日の里中に来られまして、３年前ちょうど来られたときに、うちの娘が中２と中３、佐々木先生に吹奏楽部で鍛えていただきまして、朝練、それから夕方の練習、それで初めて地区大会から筑前大会に、去年、おととし行ったんですね。やっぱりそこで、ああ、佐々木先生の指導力ってすごいなと、私も非常にびっくりしましたし、子どもたちも非常にやる気が出て、つらい練習を乗り越えてやっている姿を見ると、本当にすばらしい部活動の指導をされているなということを、本当に印象を深く持ちました。その頑張りの結果として、私の娘は去年卒業しましたけど、そして去年の８月の九州大会で、見事、地区大会から九州大会に行ったというところですね。これはすごく子どもたちにとっては本当にアンビリーバブルな、ああ、議会では英語を使っちゃいけないと、この前の全協のときにありましたので、横文字は禁止ですよね。本当に驚くべき快挙だったなというふうに思います。
そこで、この１００分の５０ということで、５０％、５割しか大会参加費用の補助がなかったということで、今回の
一般質問のきっかけになったわけですけれども、今、高橋部長が答弁の中でおっしゃったのは、ここですね、１００分の５０を、ああ、これじゃいけないなと、ほかのところとの整合性がとれないなということで、すぐに動いていただいて、これを１００分の８０に変えられたということですね。それでよろしいですか。
◯花田副議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
ことし九州大会に行って、日の里中学の情報を受けまして、確かにそうだということで、早速１月の教育委員会にお諮りをして、次回からはこの８０というところで補助を出すようにしております。
以上です。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
規約ですから議決は要らないんだと。それで通常のこういう運用上、制度のふぐあいがあったということで、これは大事なところだからすぐに変えようということで、教育部がすぐここのところ動いていただいて、規約の改定をされたということで、非常にその辺のスピーディーさ、それから現状をしっかり把握されて対処されている。教育部は花マルですよね。本当にすばらしいと思います。ありがとうございました。
今後、子どもたちはやっぱり発表の場として、上の大会を目指して一生懸命やっております。そういう中で、本当に大会の出張費用というのは大変負担が、上に行けば行くほどかかってくるわけですけれども、そこのところを、先ほど宗像市は自己負担の、受益者負担の考え方で８割にしていますということを、今答弁の中で部長が述べられましたね。だから宗像市はこの大会補助金に対して、今後も補助の割合をこれまでどおり８０％でずっとやっていくというのが、基本的な宗像の考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。
◯花田副議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
受益者負担の原則で、ちょっとお話をしたいと思います。皆さん御承知のように、部活動は教育活動といいつつも、子どもたちに必須のものではございません。選択式でございます。ちなみに運動部では全児童・生徒の６７.２％、それから文化部では１６.７％、部活動に入っている子が全体で８３.９％ということで、そういったところで全額補助となると、やっぱり部活をしていない子との格差も出てまいりますので、そこは今後も一定の受益者負担を求めていきたいというふうに考えております。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
私はその考えに非常に賛成します。受益者負担、ただより高いものはないわけですね。二つ目の質問で、乳幼児医療の助成の問題に関しますけれども、ただでやってくるとそれが当たり前になって、ありがたみを感じなくなると。やっぱり自分がいただいているお金が実際どうなんだと、８割負担だったら２割負担だから、ああ、全体の経費としてはこれだけかかっているんだなと、でも市の助成金でこれだけ軽減されているんだと、そういうありがたみをやっぱり子どもたちも感じていただきたいというふうに思います。全員が中体連、中文連で試合に行くわけじゃないと。そういう意味からして、受益者負担という考え方は非常に正しい考え方だというふうに思いまして、私も賛成したいと思います。
ただ、他市の環境を見ると、やっぱり１００％負担なんですね。これからすると、受益者負担という考え方を尊重しながら、他市となるべくそこのところは差がないようにしていくには、８割負担を９割負担というふうに、もう少し負担量を上げていただいても、これまたいいのではないかなというふうにひとつ思いますけれども、今後、その辺は予算との兼ね合いもありますので、今後の課題にしていただきたいというふうに思いまして、この一つ目の質問を終わります。
◯花田副議長
福田議員の２
項目めの質問を許します。福田議員、どうぞ。
◯１２番（福田議員）
それでは、２点目の質問であります。医療費補助についてであります。本市は中学生までの医療費の補助を行っておりますけれども、その効果はどうかということでございます。つまり費用対効果ですね。
ちょうど昨年、平成２７年度、今年度１年間、ほぼ１年たったわけです。この乳幼児の医療費補助は、従前は小学生までの通院、それから入院費を市が１００％補助していたわけですけれども、これを１年前に中学生の入院もということで、補助の範囲を拡張したわけですね。その結果として１年の実績がほぼ出たというところで、その実績、どのくらいの経費がかかって、そしてその効果はどういうものなのかといったところを御答弁いただきたいと思います。
◯花田副議長
福田議員の２
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
本市は中学生までの医療費の補助を行っているが、その効果についてどうかということについて御回答させていただきます。
本市の乳幼児・子ども医療費の支給制度につきましては、疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児及び子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施をしております。支給対象者につきましては、平成２０年１０月に県補助事業として小学校入学前まで拡大をされましたが、安心して子どもを産み育てる環境づくりのため、市単独事業として、平成２１年４月に小学校１年生、平成２２年１０月に小学２年生、平成２３年９月に小学６年生まで、段階的に拡充をしてまいりました。
中学生の入院医療費の助成につきましては、中学生の健康保持、子育て環境の経済的負担の軽減のため、平成２７年１月診療分から市の単独事業として拡充をし、助成を行っているところです。中学生の入院医療費の助成を開始してから年度がまたがることになりますが、実績といたしましては、平成２７年１月から１２月までの１年で件数は５５件、公費負担額は４２６万円です。
効果といたしましては、中学生の入院医療費まで助成を行っておりますが、このことは安心して子どもを産み育てる環境づくりのために乳幼児・子ども医療費支給制度が果たしている役割は大きく、子どもの健康保持、子育て家庭の経済的負担の軽減につながっていると考えております。
以上です。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
はい、どうもありがとうございました。
今、中学生に関しては件数が５５件、それから費用に関しては４２６万円という費用がかかって、その結果としまして、家庭の負担を非常に軽くしているという御答弁を今いただいたんですが、もう少し具体的に見える化していただくと、まあ数値的といいますかね、客観的に、どのように家庭は医療費が軽減されて助かったのか、そういったところはもう少し具体的な表現でお答えいただけますか。
◯花田副議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
今御紹介しました４２６万円という金額の中で、そういうものがどういう形で子どもたち、中学生の家庭に対して経済的な軽減になったかという御質問なんですけれども、具体的に、数字的にどのくらい各家庭に平均して減額になったかということは、ちょっとうかがい知れる話ではございません。実際のところは、件数は５５件ということで、その５５件の件数の中でどういうふうな負担軽減が図られたかという個別的な問題に関しても、具体的に把握しているわけではございませんので、抽象的な表現にとどめさせていただきたいと思います。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
まあ、ちょっと難しい質問で済みませんでした。実際のところ、もう少し分析していただくとすれば、この５５件の内訳ですよね。入院をしたということですから、そのときに入院するほど医療費がどれぐらい家計に対して負担がかかったのか、この５５件の内訳をもう少し分析していただくのも、今後の市の参考になるのではないかと思います。例えばその家庭がどれぐらいの所得なのかということですね。低所得者であれば、非常にそこは助かったというのが本当にリアリティーがあるわけなんですけれども、非常に裕福な家庭で、入院したよ、いや、これは補助でただになったよと言っても、あんまりその家庭の負担が軽くなったって喜んだという話にはならないかもしれませんので、一つはそこのところを、親の所得制限をどう設けるか、設けないか、どうするかというのも、この制度の一つの大きな課題ではないかなというふうに思います。
そこはまた後で詳しく掘り下げていただきたいと思いますが、事前に、今、子ども部さんからいただいた資料、今、清水部長が答弁いただいた５５件の４２６万円という数字がここに出ているわけであります。ここでおもしろいのは、平成２６年がここですね。で、２７年の実績がここなんです。実際に医療費がどのぐらいかかったかというと、平成２６年は小学生までの医療費補助だったんですけども、それが約３億７９０万円に対して、中学校の入院まで拡張した平成２７年は、それが３億１,１８４万円ということで、ほとんどあんまり変わっていないわけですね。というのは、中学生の入院の補助金だけであれば４２６万円ですから、全体の３億円以上の予算に対しての割合というのは非常に少ないということですから、上がり幅が少なかったということですね。
まあ裏を返せば、就学前、ゼロ歳から６歳までの医療費補助の総額が１億８,０００万円に対して、今度は７歳から１２歳、小学生の間、６年間で１億３,０００万円。この二つを合わせると３億１,０００万円になるわけですね。その中で、中学生の入院の補助をつけ加えても、その実績というのは４２６万円しかふえなかったということで、これは何を物語っているかというと、多分、中学生になったら、通院に対しては行っているんでしょう。それはデータがないから言えませんけれども、少なくとも入院に関しては非常に少ないと。入院されても、それを補助金で補っても、財政的にはそんなに大きな予算ではないというのが、このデータからわかるわけであります。
ここで、じゃ、この制度そのものがどういう意味を持つのかというのをちょっと振り返っていきたいと思いますが、要は今、日本全国で、自分の市町村に住んでいただきたいということで、いろんな手厚い助成を、補助をしているわけですね。定住化のための賃貸住宅の補助金、それとか一軒家の
リフォーム代とかそういったもの、それからこういった医療費の補助。みんながやっているから、だんだん差がなくなってきたと。本来であれば、やっぱりオギャーと生まれて、子どもがすぐに１歳を過ぎるまでは、いろんな病気をするから、そこで死亡率が非常に高かったと。昔の話ですよ。だから、ここを何とか医療費を気にしないで病院にかかっていただいて、何とか元気な子どもとして育っていただきたいという趣旨で、この制度が始まったということを聞いております。大体、本市もそれが昭和４９年に、この制度を他市と同様に始めたと聞いております。１９７４年の話です。随分昔ですね。
この制度が、いろんな他の市町村もやっていけば、それは市町間格差がなくなっていきますので、別に宗像市に行かなくても、別の市で医療費の助成がもらえれば、宗像市にこの制度があるから引っ越そうということにはならないわけでありますけれども、だんだんこの制度そのものが、いろんな補助金漬けになってきて、ややもすると市町村競争の中にこういう助成金を使い過ぎるがゆえに、市の財政をだんだん圧迫していると、自分で自分の首を絞めていると、真綿で自分の首を絞めている、そういう結果になっているのではないかということも、よく新聞の社説でも取り上げられているところであります。
じゃ、この制度が今どういうふうに機能しているかというのを、仕組みをですね、私も自分の勉強のために、こういうグラフをつくってみたんです。これを見ていただくと、この制度が市の中でどんな影響を与えているかということが整理できるんですね。まず国がですよ、宗像市がここにありますけど、宗像市の中に一般会計があって、そして国民健康保険は国保の特別会計があると。平成２７年度の予算は１１６億円。その中でこの国保の料金の仕組みとしては、半分が国・県の補助金で賄っているわけですね。つまり、国がその半分のうちの４１％をこの国保のほうに補助金として入れているわけであります。で、この国保が成り立っている。ところが
宗像市民から見ると。
◯花田副議長
福田議員、済みません。今表示されている資料、これは事前通告されていないので利用できませんので、よろしく。
◯１２番（福田議員）
ちょっとこれは取り下げますね。じゃ、いいです。資料なしで行きましょう。
宗像市民が医療費の補助をもらっているんですけども、それは一般会計からの繰り出しなんですね。それが先ほどの表で見ていただきました、ここの３億１,１８４万円、これは一般会計から直接、医療費補助として使われているわけです。そうすると、その影響がどうなるのかというと、本来、先ほど図を見ましたけれども、国保の特別会計に入っている国からの補助金、要はこれがカットされるわけですね。これは減額調整措置というそうでありますが、つまり国から来ている２５億円、この国からの
交付金のうち、平成２７年度は約３,３００万円減額になっています。
それはどういうことかというと、いや、それは市町村でつくった、皆さんがつくった仕組みですから、それは一般会計で出していただいて、そのかわり、その分ちゃんと国保から、国から国保に拠出している
交付金、この２５億円のうち３,３００万円は減額させていただきますよと、いらんことしてるから、国がちゃんとその分マイナスしますよということであります。そうすると３,３００万円、国から来るはずのお金が減らされているわけです。それはないと困りますからどうするかというと、まだ一般会計からこの国保に補填していると。マイナスになっている。市民には助成金として、医療費の助成として、先ほど見ていただいた３億１,１８４万円を出し、かつ、同じ一般会計から宗像市の国民健康保険特別会計へと、この３,３００万円を減額した分をまた繰り入れているわけです。
いつも問題になる、赤字だから保険料を値上げする、いや、値上げしないで一般会計からの繰入金で賄えと、いろいろ議会でいつも予算のときに議論になるところでありますけれども、２年前、６億円足りないから、半分は保険料を値上げして埋めて、半分、３億円は一般会計からという話は、それはまた違う繰入金の話でありまして、今、この乳幼児の医療助成をすることによって、国からまだ国民健康保険特別会計に入る３億３,３００万円が減らされているから、その分の埋め合わせを毎年、一般会計から国民健康保険特別会計へ入れている。そこが問題なんです。つまり、本来であれば使い道自由の一般会計のお金の３,３００万円が国保に入れられるということ自体が、使い道が国保に限定されてしまっているという、一般会計の柔軟性を損なっているというところであります。
そこをですね、この制度をそのまましていると、結局は一般会計の３,３００万円、ほかの受益、いわゆる恩恵をこうむるべき市民の３,３００万円が使えなくなるという、こういう制度上の問題があるということを、現状の問題としてここで把握しておきたいと思うんですけれども、これについてスペシャリストから、その辺の仕組みとして私の理解はこれでよろしいでしょうか。
◯花田副議長
馬場園保険医療担当部長。
◯馬場園保険医療担当部長
それでは私のほうから、今、福田議員がおっしゃられました地方単独事業の波及増、それから減額調整措置につきまして御説明を差し上げたいと思います。
医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平な負担や適切な受診を確保する観点から、一部
負担金の制度がございます。地方単独事業により一部
負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加いたします。これを波及増と呼んでおります。この波及増部分については、性格上、当該
自治体が負担するものとされておりまして、国庫の公平な配分という観点から減額調整措置がされております。これは昭和５９年からでございます。地方単独事業の場合、市町村が独自の判断で医療費助成を行いながら、一方で財源については公費で国保の療養給付費
負担金等を賄うために、国民健康保険については当該減額調整措置が行われているところでございます。
以上でございます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
ありがとうございました。非常に話を聞くと難しいですね。まあ要は、減額措置が行われているということが、結果的に市民にその分マイナスになっているということなんですね。これを例えば、私の一つの提案として、この減額措置が行われないような今の医療費補助の仕組みを変えたいんですけど、その辺、何か方法はありませんか。
◯花田副議長
馬場園保険医療担当部長。
◯馬場園保険医療担当部長
減額調整措置が行われるのは、窓口での支払いがない場合でございます。いわゆる現物給付と呼んでおりますけども、現物給付をした場合については減額調整措置が行われます。福岡県の６０市町村全て現物給付で行っておりますので、６０市町村全て減額調整措置が行われております。これを医療機関で一旦、一部
負担金をお支払いいただいて、後日、市町村の窓口で申請をしていただいてその分の支払いを受けるという方法に変えますと、減額調整措置の対象にならない。いわゆる償還払いですね。償還払いをすると減額調整措置の対象にならないということになっております。
以上でございます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
非常にいいことを教えていただきました。要は今、子どもさんが、ああ、何か熱があるよと病院に行きます。そうすると、そこでお金を持っていないけど病院に行けないということがないように、
現物支給といって、お金を払わなくてもいいですよと。保険証があれば、子どもの助成金の証書があれば、窓口でお金は要りませんと。そうすると、ますますもって皆さん、便利だからと言って行くわけですね。風邪を引いても薬を買うんじゃなくて、いや、もう病院に行きなさいと。医療費はただだから、薬代もただだから。そして夜中に熱が出たら、いや、行きなさい、行きなさい。いや、夜中の診療は高いでしょう。いやいや、そんなことはない、ただだから。だから、夜中や休日の受診も気軽に行ける。これを俗に言うコンビニ受診と言っておるそうでありますけれども、この
現物支給をすることによって、皆さん気軽に病院に行く。無料だから、無料だからというふうに医療費がどんどん上がってしまう。
ここを一つの、先ほど馬場園部長がおっしゃったように、
現物支給をやめて後から精算する、窓口で一旦自分が現金を立てかえて、３割負担ですから３割負担を立てかえて、そして後で市のほうに行ってその精算をするというふうなやり方、これを償還払いというふうに言うそうでありますけれども、この償還払いをすることによって、先ほど言いました国からの
交付金、国保特別会計に入ってくるべき３,３００万円の減額調整措置がなくなって、一般会計から３,３００万円を繰り入れしなくてもよくなるんだという、非常にメリットのある話でありますけれども。
しかしながら、福岡県では全部、他の市町村はその現物給付をやっているんだということでありますけれども、これは私はね、先ほど大会の、中体連の補助金のところでも言いましたけど、ただだからという、ただより高いものはない。みんな感覚が麻痺しますよ、ただだったら。幾らでもじゃんじゃん使っちゃえというふうになりますから、ここは現物給付というよりも、やはり後で精算するんだと。今、自分の医療費はどのぐらいかかっているんだということを、しっかり３割、もしくは小さい子は２割負担でしょうけども、２割から３割、自分の負担をしっかりと出していただいて、その後、市役所で還付していただく手続をとっていただく、いわゆる償還払いにしていただくと、国からの
交付金が減額措置がなくなって、３,３００万円ちゃんと入ってくる。これをぜひ宗像市としてはやるべきだと思いますし、他の市町村でやっていないところは全国的に見てあるんですか。全部そうですか。お答えいただきたいと思うんですが。
◯花田副議長
馬場園保険医療担当部長。
◯馬場園保険医療担当部長
この乳幼児・子どもに対する医療費の
助成制度については、全ての都道府県、全市町村で行われておるところでございます。その中で、ちなみに全国で８県については、県の方針によりまして、現物給付ではなくて償還払いで行うということで実施されています。その８県については減額調整措置が行われておりません。ちなみに御紹介をいたしますと、岩手県、石川県、福井県、長野県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県、以上の８県については減額調整措置が行われていないところでございます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
これはぜひ市民の方にも、
助成制度がなくなるわけじゃなくて、窓口で一旦立てかえていただいて、その後精算していただければ何ら問題はないわけで、それによって国からの
交付金が減らないし、また、今までどおりに使えるわけですね。ここのところはぜひ宗像市も、現物給付から改めて償還払いへと変更したほうが、非常にこの制度を有効に使うことになりますし、市の持ち出しがそれだけ減りますしね。大事な市の財源をしっかりと運用できるという結果になるのではないかというふうに思います。この辺の制度、現物給付から償還払いに変えるということを、市としても検討する価値は十分あると思いますが、そのあたり、市はどういうふうにお考えですか。
◯花田副議長
谷井市長。
◯谷井市長
確かに財政上はそういうふうになると思うんですね。ただ、全国の市町村、
自治体がこの制度を、まあ８県ほどあるということですけども、とっていないというのは、あくまで、どちらの側に立つかですよ。私はやっぱり市民、あるいは県の場合では県民の立場に立って、使いやすいようにするということが大事だと。やっぱり子どもの命といいますか、そういうものは大事にせないかんわけですね。ですから、かかりやすいようにするというのは私は当然だと思います。ですから我々は、先ほど言いました地域間の財政格差、これを調整するための調整
交付金を減額する措置に対しては、私ども全国市長会からも、それをなくしてくれと。いわゆる少子化対策と矛盾するということで、強く要望しております。いわゆる現物給付、これを減額措置をやめてくれというふうに行っております。ですから、私は償還払いという形ではなくて、現状ではやっぱり現物給付でやむを得ないというふうに思っています。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
その件は、
谷井市長の考えはそれでわかります。ただ、市としてはやはり償還払いのほうが絶対にメリットがあるわけですから、これは将来の課題として、市としてもぜひ検討していただきたいというところを指摘して、次に私が御指摘したいのは、要は、先ほども効果のほどはと清水部長にお聞きして、本当に金持ちのところと貧しいところでは、そのありがたみが全然違うわけですよね。今、この医療費補助に関しては、本市の場合はいわゆる所得制限を設けていないんですよ。これは他市は設けているところもちゃんとあるんですよ。いわゆるお金持ちのところがこの制度を使ってもありがたみはないけど、やっぱり低所得者がこの制度を使ったら非常にありがたみがあると。だから、ある一定の所得制限で、高所得者に対してはこれは要らない、でも低所得者については必要だ、しかも
現物支給でというのが、より細かい行政サービスのあり方だと思います。その辺いかがですか。
◯花田副議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
所得制限に関することなんですけれども、市におけます乳幼児医療費の制度につきましては、一切そういう所得制限というものは設けておりません。これは、やはり子どもの生命であるとか医療に直接かかわってくる問題ですので、むしろ所得制限というよりも、それをかけずに均等にそこら辺の自己負担を求めていく必要性がより強いのではないかと考えます。
◯花田副議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
まあ、何でもただでやればいいというものじゃないんでね、私は所得制限は必要だと思います。実際に所得制限を設けている市町村の例を挙げると、北海道、宮城県、神奈川県、兵庫県、広島県、山口県、この辺では所得制限をきちんと設けていますよ。だから、宗像市もやってやれないことはないんですよ。だから、そのほうがかえって低所得者の方のためになると思いますので、これもぜひ御検討を引き続きやっていただきたいと思います。
それから次、厚生労働省が出している患者調査の概要ということでデータを出してきましたけども、数字の羅列ですからよくわかりません。これを私がグラフにさせていただいたのがこれなんですけども、年齢階層別に見た罹患率ですね。いわゆる病気になる率です。このグラフを見ていただくと、横軸が年齢です。縦軸が１,０００人単位で人数ですね。要は、ずっとこのカーブを見ていただくと、６歳、１５歳、ここのところはやっぱり病気に、全体でですよ、これを年齢の階層別に見た場合には非常に低いんですね。で、６０歳を超えてから病気になっていく。このことが、よく見ると、罹患率がイコール入院率になるわけですね。同じようなカーブをたどっていますよね。やっぱり人生の中では、１５歳までは割と低いんですよ。そしてだんだん、年をとるに従って罹患率が上がり、そして入院をするでしょうと。
そしてその結果どうなるかというと、死亡率のデータを見てください。これも年齢階層別に見た死亡率ですけども、やっぱり同じカーブですよね。だから、病気になって入院して亡くなっていく。亡くなるときには、死亡は２種類あるんですよ。一つは災害死亡です。災害死亡というのは、これは専門用語ですけども、いわゆる不慮の事故と読みかえることができる。つまり、交通事故で亡くなった、飛行機事故で亡くなった、鉄道事故で亡くなった、海外旅行に行って伝染病で亡くなった、それから戦争に巻き込まれた、こういうのは全部災害です。そういう不慮の事故で亡くなる方は全体の約３％なんですよ。９７％の方は普通死亡、つまり病気で亡くなるということなんです。その大きな要因として、トップががんが第１位、第２位が心筋梗塞、第３位が脳卒中と、３大疾病となりますけれども、そういう普通死亡で亡くなる方のカーブが、いわゆる罹患率、それから入院、そして死亡率が、見事なまでにこのカーブがほぼ一致しているという、おもしろい統計ですね。データを私も分析しながらびっくりしました。
ところが、これを見てください。これは外来ですよ。年齢階層別に見た外来患者数。これはおもしろいですよね。本来、今までの罹患率、入院率、それから死亡率というのはずっと右肩上がりだったけど、ここはどういうわけかね、ここに山があるんですよ。この１５歳までに、ぼんと。就学前までぐっと伸びて、それからピークを迎えて下がっていますが、あとはこう。このカーブが先ほどの罹患率、入院率、そして死亡率のカーブですけども、ここだけが異様に山ができている。ここの原因は何でしょうね。何と考えますか。執行部の皆さん、どう思われます。
これは私の推測ですけど、このデータを分析していると、要はここが、いわゆる乳幼児医療
助成制度があるから、皆さん、先ほど言いましたコンビニ受診で、結構外来で頻繁に病院に行かれている。だから、これはこういうふうになっているんじゃないかなと私は憶測しますよ。
この三つのデータを重ねてみると、非常におもしろい。病気で罹患率が上がる。そして入院する。そして、まあ死亡率は入れていませんけど、外来も同じようなパターンだけども、ここだけはただだから、いっぱい外来で受診されているということです。
◯花田副議長
福田議員。この資料も事前通告されていないので、すみません。
◯１２番（福田議員）
ああ、そうですか。はい、わかりました。
という相関関係がここで見てとれるわけなんですけれども、ということは、要はこのコンビニ受診が本当に子どもたちのためになっているかどうかということなんですよ。貴重な市の３億１,０００万円の財源をここに使っている。ただで病院に行ってよかったというだけでは、３億１,０００万円、一般会計のほぼ１％です。それを、例えばこの３億円をＩＣＴの教育に使うと、１台当たり電子黒板１００万円、宗像市の小・中学校のクラスを合わせると約３００。そうすると、３億円で全部、１年で電子黒板が行き渡るわけですよ。３億円というのはそういう意味があるわけですね。このお金をただ単に、他の市町村もやっているからというだけの惰性でやってはもったいないというふうに思います。
したがいまして、私が次に御指摘をさせていただきたいのは、現物給付から償還払いにまずは変更していただくというのが、一つの大きな施策のことだというふうに思います。それから、本当に所得の低い方が助かったと言えるように、この制度に所得制限をつけていただくと。その２点。
それから、あともう一つおもしろいのがね、今、逆に、中学生までですけども、僕はね、今度、高校生までの入院の医療費をぜひ拡充するというのを市に考えていただきたい。これは私が言っている、ちょっと矛盾するかもしれませんけどね、要はここなんですよ。入院に絞っていけば、ちょこちょこした外来はお金はそんなにかからないじゃないですか。そうじゃなくて入院するということは、それだけ病気なりけがなりが深刻なわけでしょう。医療費もかかると。だから家計の負担が重くなる。だから昨年、中学生の入院は補助の対象としましょうと、やりました。ただ、結果としては５５件の４２６万円の費用で済んでいるんですよ。これはすばらしいですね。
ということは、さっきのグラフから見ていただいてわかるように、罹患率から見ていただいてわかるように、実際に病気ってそんなに、ゼロ歳を過ぎて１歳になった後の罹患率って、ほぼ同じなんですよ。ということはね、中学生の３年間で５５件の４２６万円の経費であれば、これは例えば宗像市は高校の入院費までを助成しますよと、これは他市との物すごい差別化ですよ。でも、幾らかかるんですか。いや、中学生の３年間と高校生の３年間、わかりませんけれども、まあ、この罹患率のデータから見ればほぼ同等かなというふうに考えると、あと同じぐらいの４２６万円の予算で、高校までの入院の助成を宗像市はできる。これを他の市町村にアピールすることによって、宗像市は物すごく差別化できると思いますよ。
それから、小学生の入院も通院もというのもね、これも少し、さっき言いましたように所得制限を設け、そして現物給付から償還払いに変える。それから、それができなければ、小学生ももう外来は補助の対象としない。入院だけを対象とする。そういったこともすることによって、この３億１,０００万円の経費が大分下がるんじゃないかということを私は予想しますね。
そういったことで、他の市町村との差別化を図るために、まあ、市は本当にいろいろやっていただいていると思いますが、こういったことも細かく詰めると、市の限りある財源を、貴重な財源をしっかりと有効に使えるんじゃないかというふうに思います。
以上です。
◯花田副議長
これで福田議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどといたします。
休憩 １２時０５分
再開 １３時００分
◯吉田益美議長
午前中は欠席させていただきました。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番、井上議員の１
項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（井上議員）
皆様、こんにちは。私は会派宗像志政クラブの井上正文です。
まずは、本日も大変お忙しい中、議場へ傍聴にお越しいただきました皆様、そして中継や録画を御視聴していただいております皆様に、心より感謝を申し上げます。
今回の私の
一般質問は、一つ目は、宗像・沖ノ島を本市の陸地から眺望することができる場所を遙拝所として整備すること、二つ目は、宗像の未来を開く子どもたちの育成、その取り組みとしての宗像版子ども議会の開催、そして三つ目に、宗像市が誇れる保育環境、保護者の皆さんが安心して働けて子育てができる、支え合う社会基盤づくりの３項目について質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速本題に入ります。まずは１
項目めの宗像・沖ノ島の遙拝所の整備についてです。
皆さんも御存じのように、世界文化遺産の国内候補としてユネスコへ推薦されている「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値とは、「神宿る島」沖ノ島を崇拝する文化的伝統が古代から今日まで発展し継承されてきたことを物語る希有な物証であり、４世紀から約５００年間に及ぶ古代祭祀の変遷をほぼ手つかずの状態で伝える考古遺跡が守り伝えられてきたということです。これらは島全体が信仰の対象であり、厳しく入島を制限する禁忌などにより維持されてきました。
そこで１点目の質問は、こうした沖ノ島の尊厳や価値を損ねることなく、市民の皆さんの誇りや愛着を醸成していくために、本市はどのような取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。
次に、沖ノ島をはるか遠くに拝むための信仰の場として、大島の北岸に設けられた沖津宮遙拝所の社殿は、島そのものを御神体とする沖ノ島に対する拝殿であり、本遺産群構成資産の中で沖ノ島が眺望できる場所として、市発行のガイドブックにも掲載されています。この沖津宮遙拝所以外にも、大島の最高峰、標高２２４メートルの御嶽山展望台や、地島で一番高い山、標高１８６メートルの遠見山山頂にある沖ノ島展望台、そして同じく地島の北西にある倉瀬展望台でも、５０キロ先にある沖ノ島を眺めることができます。では、こうした島ではなく、宗像市本土側の陸地から沖ノ島を眺めることができる場所がどの程度あるのでしょうか、お尋ねいたします。
３点目は、
宗像市内から沖ノ島をはるか遠く望むことができる場所を、それぞれの地元住民の皆さんやまちづくり団体の皆さんと一緒に整備してはいかがでしょうか。
以上、３点についてお尋ねいたします。
◯吉田益美議長
井上議員の１
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中野経営企画部長。
◯中野経営企画部長
それでは私のほうから、沖ノ島遙拝所の整備について回答いたします。
最初に、（１）の沖ノ島の誇りや愛着を醸成していくための取り組みについてでございますが、議員に少し御紹介いただきましたけど、沖ノ島は４世紀後半から９世紀にかけて、大陸との交渉の成功あるいは航海の安全を祈った国家的な祭祀が行われた場であり、捧げられた奉献品などが手つかずの状態で残っていた、世界的に見ても貴重な島です。また、沖ノ島を語る上で忘れてならないのが大島の皆さん方です。沖ノ島に守られながら沖ノ島を守ってきたという自負をお持ちでございます。神宿る島として地元のあつい信仰を集めてきた沖ノ島、千数百年前から国家の成り立ちを玄界灘のただ中から見守ってきた島でもあります。
こうした沖ノ島に対し、誇りや愛着を持ってもらうためには、沖ノ島の神秘性を正しく伝え、理解してもらうことが不可欠だと考えております。そのためには、あらゆる手段や機会を通じ、その価値を伝える努力が必要ですし、大人の方はもちろん、特に次の世代を担う子どもたちへ、私たちが住んでいる宗像にはこんなすばらしい島があるということを繰り返し伝えていく必要があると思います。
子どもたちへの取り組みといたしましては、現在、市内の小学６年生は、海の道むなかた館での郷土学習に取り組んでおりますし、昨年の文化庁推薦決定を受け、各学校の神宝館での学習を行うなどの対応をしました。また、子どもが親しみやすい漫画から沖ノ島に興味を持ってもらおうと、「海の民宗像」を市内小・中学校、幼稚園、学童保育所へも配付しております。新しい取り組みといたしましては、この議会でもいろいろ議論がありましたように、新年度は学校教育のカリキュラムにおいても世界遺産に関する学習を行うため、教育子ども部において内容や使用する教材について検討することとなっております。
次に、（２）の陸地から沖ノ島を眺望できる場所は市内にどの程度あるのかについてでございますが、本土からは、海沿いで言いますと、玄海東小学校裏のさつき松原かいわい、深浜海岸、国民宿舎ひびきかいわいですが、そういったところから遙拝できます。ほかに、内陸でも標高の高い城山、湯川山などからも見ることができると聞いております。また、手軽なところで言いますと、ふれあいの森の展望台からも見ることができます。ただし、いずれの場所からも天候等の条件がよい場合に遙拝でき、その回数はそれほど多くありません。だからこそ、沖ノ島が見えたときの感動やうれしさは何とも言いがたいものがあると考えます。
最後になりますけど、（３）の沖ノ島の遙拝スポットを地域の皆さんと協働で整備してはどうかという御提案についてでございますが、先ほども申し上げましたが、沖ノ島を遙拝できたときはとてもありがたい気持ちになるかと思います。本土側から沖ノ島が見えるということを御存じない市民の方も多いかと思います。行けない沖ノ島だからこそ、自分の目で見ていただける機会を提供することはとてもいいことだと考えます。さつき松原には現在、展望所を整備しておりますけど、条件がよければこの方向にこういう見え方をするとかいったプレートをつくったり、あるいは遙拝スポットを記した地図をつくるなど、地域の皆さんや福津市も含めまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございます。
まず、沖ノ島への誇りや愛着を醸成していくためには、今の部長の御答弁にもありましたように、沖ノ島の神秘性を正しく伝え、理解してもらうことが不可欠です。そのためには、市発行の冊子だけでなく、あらゆる手段、機会を通じ、その価値を伝えていこうという努力が必要ですし、子どものころから、私たちの住んでいる宗像はこんなすばらしい島があるということを繰り返し伝えていくことが大切です。
そのための具体的な取り組みとして、市内小学６年生の海の道むなかた館での郷土学習や、各学校の宗像大社神宝館での学習、そして先ほど言われた漫画というのはこちらですね、実物はこういう本で、皆さんも読まれていると思いますけれども、こういった漫画を通じて幼稚園、保育園にも配付をしているということは、すばらしいことだと思います。
また、新年度は学校教育のカリキュラムで世界遺産に関する学習を行うよう、内容や教材、これは冊子や映像等も含めて検討していくという御答弁でしたが、であれば、実際にはるかかなたにある沖ノ島の存在を、子どもたちが自分の目で見て感じることができたなら、学習効果はさらに向上するのではないでしょうか。沖ノ島を見てみたいという好奇心が子どもたちの学ぶ意欲をかき立て、豊かな感性を育むことにもつながることでしょう。
また、２点目の質問に対する御答弁で、沖ノ島を眺望できる場所は、海沿いではさつき松原、内陸部では城山や湯川山、手ごろなところではふれあいの森の展望台から見ることができるということでした。天候の条件がよい場合でないと、沖ノ島をはっきりと肉眼で見る回数は限られてくるかもしれませんが、それでも島全体が御神体とされる「神宿る島」沖ノ島をはるか遠くに見ることができたならば、古代より宗像の民に崇拝されてきた思いに、現代社会に生きる我々が本能的に感じる自然に対する畏敬の念が共鳴し、ふるさと宗像を思う愛郷心へとつながっていくのではないでしょうか。
では果たして、そういった眺望できる場所は現在どのような状態にあるのでしょう。これは先ほど中野部長もおっしゃいましたように、まず、さつき松原は駐車場やトイレ、休憩所などが整備されていますが、その場所から沖ノ島が見えるということは残念ながら紹介されていませんでした。標高３１９メートルの白山、標高３６９メートルの城山、標高２７１メートルの許斐山と、比較的に標高が低く登りやすい宗像の山々からも、沖ノ島を遠くに眺めることができます。さらに標高４７１メートルの湯川山では、条件のよいときは沖ノ島のさらに奥の対馬まで見えることもあったと聞きました。しかし現状はどうかといえば、残念ながらそれらの山々は木が生い茂って、せっかくの眺望が遮られてしまっています。
そこで、例えば宗像市東部観光拠点、街道の駅赤馬館にも近い城山の遙拝所を整備すれば、新たな観光スポットとして、東部エリア周辺ルートの目玉の一つになるのではないでしょうか。つまり、
谷井市長がおっしゃるところの地域の潜在的な資源であり、宗像にしかない魅力の一つとなるのです。もともとある素材を人の力で生かして、地域の最大の武器にするのです。
話は変わりますが、九州国立博物館で展示された世界遺産フォトコンテストの最優秀賞に選ばれたのは、「遠くに霞む神宿る島」という作品でした。優秀賞は「楯崎神社前からの沖ノ島」という作品で、これは福津市渡半島の絶壁に建つ楯崎神社から沖ノ島を眺めた写真でした。
また、本市には民間施設でも沖ノ島を見ることができ、代表的なもので、国民宿舎ひびきや玄海ロイヤルホテルなどからも沖ノ島を眺めることができます。
さて、この写真は、私が地島の倉瀬展望台に行ったときの写真です。スクリーンではわかりづらいかと思いますが、この日は肉眼でも沖ノ島が見えました。写真の中心部分をちょっと拡大をしますと、わかりますかね、沖ノ島の島影が映っているのがわかります。
本土側にも沖ノ島の方角を示すプレートや案内板、それから樹木の伐採、遊歩道、休憩所、トイレ等の整備をすれば、多くの市民の皆さんが沖ノ島を遙拝し、誇りと愛着を感じるのではないでしょうか。
谷井市長のお考えをお聞かせください。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長 なかなかいい考えだというふうに思っております。特に城山の話が出ましたけれども、まさに私は、それぞれの持っている資源、今１２コミュニティそれぞれから、そういった地元で整備した資源、そういったものを出してくれということで、今指示をしております。これはもう既に各地域でいろんなことを取り組んでいるわけですね。そういう点を線にして円にするということですね。
その中で一番魅力があるのは、やっぱり沖ノ島が見えるということですね。見られないからこそ、議員が言われますように神秘性が高いと。そして自分の気持ちが厳かになるといいますかね。ですから、そういうことの意味でも、一つの大きな資源としてそういうものを整備することはいいんじゃないかというふうに考えております。どういうふうに見せていくかという見せ方につきましては、いろいろとまた工夫していきたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
はい、ありがとうございました。どうぞ地元と協議を進めながら、この整備を進めていただきたいと思います。
以上で１
項目めの質問を終わります。
◯吉田益美議長
続いて、２
項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（井上議員）
２
項目めの質問の一つは、宗像の未来を開く人材の育成について、
谷井市長の
施政方針に、たくましく生き抜く力を持った大人に子どもを育てること、そしてその子どもたちが生きる未来を思いまちづくりを行うこととありますが、この思いを実現していくための宗像市独自の取り組みとは何でしょうか。
２点目は、同じく
施政方針にあります、郷土宗像に誇りを持ち、地球規模で考え、身の回りから行動できる人材を育てるために、具体的に宗像市はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。
３点目は、子ども議会について宗像市はどのような見解を持っているのでしょうか。
４点目は、宗像版の子ども議会を開催してはいかがでしょうか。
以上の４点についてお尋ねいたします。
◯吉田益美議長
井上議員の２
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは、私のほうからは２点、未来を開く人材の育成のうちの（２）の人材の件で、私のほうからお答えをいたします。
郷土宗像に誇りを持ち、地球規模で考え、身の回りから行動できる人材を育てることが、グローバル人材育成の基本姿勢であるというふうに考えております。具体的には、国際環境１００人会議実行委員会と市が共同で開催しております国際育成プログラムに参加した中学生、中には本プログラムで世界の環境問題などについて学んだことで、自分の通う中学校において、ごみゼロ運動や落ち葉の堆肥化といった環境活動の取り組みを始めた子どもたちもおります。そして、その生徒たちの活動を知った周りの生徒や後輩たちがその取り組みに参加し引き継いでいくことは、まさに地球規模で考え、身の回りの小さなところから行動できるという人材の育成と確信をいたしております。
さらに、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を初め、郷土の歴史や偉人について学ぶ機会を充実させるとともに、海外研修や国際交流事業、国際育成プログラムなど、多様な学習機会や体験活動の充実を図ることで、グローバルな視野と行動力を持った、私が常に言っております元祖国際都市宗像の子どもたちが大きく育ち、羽ばたいていけるものだというふうに確信をいたしております。
残りは部長のほうで答弁させます。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
それでは私のほうから、（１）（３）、そして（４）についてお答えをいたします。
（１）市では他の
自治体に先駆けまして子ども基本条例を制定し、子どもの最善の利益を尊重するという条例の理念に沿って策定いたしました、宗像市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、具体的な事業を進めております。市独自に重点的に取り組むものといたしましては、子どもの居場所づくりや体験活動の推進、グローバル人材育成などが挙げられます。１２地区全てのコミュニティで実施をしております子どもの居場所づくりや、子どもが自由な発想で遊ぶプレーパーク事業などは、地域コミュニティや市民活動団体との協働により実現をしているところです。世界一行きたい科学広場、夏の課外授業、わくわく体験報告会、子どもまつり、中学生職場体験事業など、体験活動の充実も図っております。また、国際化に対応するための環境づくりとして、グローバル人材育成にも取り組みながら、全ての子どもが個性豊かに伸び伸びと育ち、夢や志を持った若者になるよう支援をしているところです。
（３）と（４）は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
子ども議会の目的は大きく分けて、子どもの意見表明の場の提供と、子どもに地方
自治体の仕組みを体験してもらい、政治への関心を高めてもらうことの二つの目的があると考えております。本市では子どもの意見表明の機会の提供について子ども基本条例に規定しておりまして、市内の全小・中学校から募集した子ども実行委員による各種イベントの企画運営、またスピーチコンテストなどを定期的に開催をして、子どもの意見表明の場づくりに努めております。地方自治の仕組みや政治への関心を高めてもらう取り組みは、学校教育の中で学年に応じた学習を行っておりますが、御提案の子ども議会につきましては、既に実施をしている
自治体の状況や効果等を調査していきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ただいまの御答弁にもありましたように、宗像市では子どもが未来に育つまちを基本理念として、宗像市子ども・子育て支援事業計画が策定され、子どもの居場所づくり事業、体験活動の推進、そしてグローバル人材の育成等の重点施策については１２の事業を、そして
谷井市長が先ほどおっしゃられましたように、環境問題等も含めさまざまな活動を実施されています。
ここで、私が先ほど紹介した子ども議会について概略を説明いたします。子ども議会とは、小学校等の児童や中学校・高校の生徒を対象に行われる、地方公共団体の模擬議会のことをいいます。地方議会における子ども議会が始まったのは１９８０年代からですが、当初は地方
自治体の記念行事として実施されることが多かったそうです。しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明実現の機会を提供する手段として、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになり、一部の議会では継続的に実施されるようになりました。目的は議会・行政の意義や仕組みを理解してもらうことであり、まちづくりや教育行政など児童・生徒に身近なテーマについて、
一般質問の形式で首長や教育長に質問、提案するという形式をとっています。その数は、２０１０年度の調べで全国２５５の市町村議会にあります。
古くは終戦直後の１９４９年に東京都台東区で子ども議会が開催され、当時、上野動物園では戦時猛獣処分で象がいなかったことから、象を見たいという要望が議会で決議され、そのことがインドの首相の耳まで届き、結果、インド象インディラを上野動物園に送ってもらったという歴史もあります。
宗像市でも、昨年１０月に議会運営委員会が葛飾区の子ども区議会を視察しました。また、吉田議長には玄海町の議員時代からも子ども議会には取り組んでこられ、今回の
一般質問で取り上げるのも、会派の視察先で吉田議長からお話を伺ったことがきっかけとなりました。
さて、先ほどから見ていただいていますこちらは、平成２７年度の募集チラシです。小学５年生から中学３年生を対象に年１回開催されます。子ども区議会議員は、小・中学校からの推薦や公募により４０名が選出されます。事業主体は広報課と教育委員会指導室で、平成２７年度の予算総額は３２万７,０００円。
アンケート集計結果で見ると、区政に関心が湧いた９５.４％、区議会の活動に関心が湧いたが９０.７％、今後も続けたほうがよいが９５.３％、そして全員が参加してよかったと答えています。この数字は、自分たちの住むまちの今や将来を考えるよい機会となり、宗像市でも実施の検討の価値があると、議会運営委員会の石松委員長も所感で述べられています。以上は葛飾区の例ですが、これをそのまま宗像でやるということではなく、宗像版の子ども議会をやってみてはいかがでしょうか。その目的は、世界とふるさと宗像に貢献できる出光佐三店主のような人物を育てるということです。
ことし１月、会派の視察で世界遺産石見銀山のある島根県大田市を訪ね、株式会社中村ブレイスの中村俊郎社長にお会いしました。中村ブレイスという会社は、義足や義手などを製造する医療機器メーカーで、地方の企業でありながら世界３０カ国から注文を受け、この本の題名にあるように、世界から感謝の手紙が届く会社なのです。
中村社長は、過疎化が進む生まれ故郷で会社を興し、積極的に地元の若者を雇用し、寂れた町の再生のため、４５棟を超える古い町家を買い取って会社の寮にしたり、そこに従業員の家族も暮らせるようにしました。石見銀山に関する研究や活動においても多大な貢献をされ、総額で１０億円を超える私財を投じていらっしゃいます。
中村社長は１８歳で義手、義足の製作会社に入社、通信教育で大学を卒業し、アメリカへ留学して最先端の技術を学び、２６歳で帰国して、故郷の山合いのまちに会社を設立しました。この行動の原点を中村社長に尋ねましたら、１１歳のときに父親から、ふるさとの石見銀山と世界のつながりを考えてみなさいと問われたそうです。その答えを父親は教えてくれず、当時の中村少年は自分で答えを探すしかありませんでした。調べていくうちに、古い世界地図の中に自分の生まれ故郷の石見という地名が記されていることを発見し、東方見聞録で知られるマルコ・ポーロとも我がまちがつながりがあることを知りました。こうして、ふるさとと世界の関係を考えるうちに、自分の使命を感じ、やがてはふるさとの再生に心血を注ぐようになったのでした。
中村社長は宗像にも御縁のある方で、
谷井市長のこともよく御存じでした。そして、１９日には講師として本市にお越しになると伺っております。
１０歳前後の子どもはゴールデン・エイジと言われるそうです。その後の人生を決める大きな示唆を得る時期であります。世界の未来を開く宗像版の子ども議会に、出光店主や中村社長の思いを託してみてはどうでしょうか。
谷井市長のお考えをお聞かせください。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
この子ども議会は、実は県から光ファイバーが来たときに、この光ファイバーを使ってやった経過がございます。これは何年前ですかね、原田前市長のときでございます。そのときも大変活発な意見が出されました。まあ、それはそれとして、そういう経験があるので初めてではないということを申し上げたかったんですね。
ですから、やり方は違いますけれども、子ども議会、こういったものを開催するということは、先ほども言いますような、我々が国際化を目指す子どもたちの育成と、自分の考え方をきっちりと発揮するということにつながるというふうに思いますので、先ほど部長が答弁しましたように、ほかの
自治体等を調べて、効果性あるいは課題、こういったものを精査した上で、宗像版子ども議会というものを構築するのも一つの考えではないかというふうに思っております。まずは調査させていただきたいと思っております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
はい、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で２
項目めの質問を終わります。
◯吉田益美議長
続いて、３
項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（井上議員）
３
項目めの質問は、宗像を誇れる保育環境づくりについて行います。
先月、会派の議員で、
宗像市内の認可保育所の園長１０名の先生方の御意見を聞く場を設けました。待機児童や保育士不足など、保育所だけの取り組みだけでは困難な課題があります。そうした状況で、行政と保育所が互いに協力して課題解決に当たっていくため、今回の
一般質問を通して、少しでも改善に向かうことを切に願う次第です。また、保育所の園長さんだけではなく、保育士の先生、認定こども園の園長、そして保護者の皆さんの切実な意見もたくさんいただいております。そして本議会においても、たびたび議員より保育環境の改善について同様の意見が出ています。ぜひ市民の皆さんの悲痛な思いを受けとめて、温かいお答えを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目は、本市の保育所への入所希望数と受け入れ限度数の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、本市における保育環境の課題とは何か。
３点目は、保育士を確保、補充していくための本市としての対応についてお尋ねします。
４点目は、保育士の就職支援や家賃補助など、本市独自の取り組みを行ってはどうでしょうか。
５点目は、保育士の処遇改善のため、休憩や休日を少しでも確保できるように、保護者の土曜日保育利用について、市としての一定の考えを保護者に示してはどうでしょうか。
以上、５点についてお尋ねします。
◯吉田益美議長
井上議員の３
項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは私のほうからは、（４）の保育士の就職支援や家賃補助、独自の取り組みですね。それとあわせて総論的な考え方を述べたいというふうに思っております。
私もさきに、保育園長さんとの懇談会の中でいろいろな要望をお聞きしております。さきには新
留議員から保育園に対します御質問もあっております。そういったこと等々を総合的に判断しまして、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
子育て世代に選ばれるまちを目指し、子育て環境の充実を図っておりますけれども、その中でも保育事業は重要な施策の一つというふうに考えております。市の保育の受け皿としては認可保育所を中心に行っており、延長保育などの各種保育サービスを充実させながら
利用者ニーズに対応いたしております。さらに４月からは、認定こども園の開園により保育枠を拡大する予定でございます。しかしながら、全国的に保育士の不足が深刻化しており、本市においてもその確保が課題となっております。そこで、議員御質問の保育所に対する就職支援、家賃補助についてですけれども、人材確保の観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
それでは私のほうから、（１）（２）（３）（５）につきましてお答えをさせていただきます。
まず、（１）保育所の入所希望数と受け入れ限度数の状況についてということですけれども、平成２８年度の保育利用分の入所
希望者数につきましては、２月２６日現在で１,７２４人です。平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度等を背景にしまして、前年度より約１００人増加しており、市の予測を大幅に上回る状況となっております。
受け入れ限度人数につきましては、平成２８年４月以降の市内施設の保育定員数が、認定こども園２園の開園によりまして、８５人増の１,６１５人となっております。ただし制度上、保育士配置基準等を満たした上での超過受け入れが認められていることから、現在、各園の御協力によりまして、４月１日時点での受け入れ限度人数を１,７２４人に拡大することができました。これは、たまたま入所
希望者数と受け入れ限度人数は同じになるわけですけれども、新制度では年齢ごとの定員数を新たに設定したために、現在のところ、４月１日待機児童ゼロの達成につきましては、まだちょっと予断を許さない状況になっております。
（２）本市の保育環境の課題ですけれども、現時点では保育士の確保がやはり大きな課題になっております。本市を初め全国的にも保育士不足が言われておりまして、発達が気になるお子さんを受け入れる際の加配保育士や延長保育など、さまざまな保育サービス実施のためにも保育士が必要になっております。良質な保育提供のための保育士確保と同時に、ふえ続ける保育量への対応となる受け入れ拡大のための保育士確保がまさに緊急の課題となっております。しかし、現状ではそこに働く保育士の確保ができないというものも現実的なところです。
（３）保育士を確保、補充していくための本市の対応ですが、本市の場合、全認可保育所が私立認可保育所であるため、定員に応じた保育士の確保は本来、保育園の経営者であるそれぞれの社会福祉法人が行うべきものです。しかしながら、さきにも回答しましたように、保育士確保が全国的に困難な状況にあることから、市独自の対応策といたしまして、無料職業紹介所を４月から子ども育成課に開設をいたします。潜在保育士の掘り起こしをコミュニティなどを通じて行うとともに、県内養成校へのＰＲによる新卒保育士への呼びかけも行いながら、保育士確保と人材を必要とする保育所とのマッチングを支援していきたいと考えております。この事業は、県・両政令市・中核市を除く
自治体では県内初であり、保育士だけでなく幼稚園教諭や学童保育指導員まで行うのは県内初の事業になります。多くの方々に登録をいただき、早急に保育士確保を進めていきたいと考えております。
（５）保育士の休日確保のためのということでございます。土曜日等ができるだけ子どもさんと親御さんが一緒に時間を持てるように、保護者の皆様に対しましては、市としましてもできるだけ子どもとの時間を確保してもらうように、入所パンフレットを通じて入園時にも御案内をしている状況です。
以上です。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
先ほどの清水部長の御答弁にもありましたように、平成２８年の保育所入所希望数は２月２６日時点で１,７２４人、この数は前年度より１００人増加しています。これに対し、ことし４月より認定こども園２園が開園され、受け入れ定員は８５人拡大しますが、それでも保育所・こども園合わせて定員は１,６１５人で、入所希望数１,７２４人では、１０９人が通常であれば定員を超えている状況です。そこでお尋ねします。
まずは、保育士の確保についてです。無料紹介所が４月から開設されますが、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で、他市よりも宗像市で働くことの魅力を市内外へわかりやすくアピールすることが不可欠です。今後どのような方策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
保育士さんをできるだけ宗像にという確保策のお話なんですけれども、無料相談所につきましては４月に開設をいたします。そこで潜在的な保育士さんを含めまして、そういう人材バンク的な位置づけにしてまいりますけれども、そこの中で保育士さんのニーズであるとか、またそれに対応していただく保育所のほうのニーズ、そのあたりを人材バンクの中でしっかり把握していくということも、一つの開設をする大きな理由になっております。
そういう状況を踏まえながら、先ほど市長のほうの答弁にもございましたけれども、できるだけその定住化策の一つといたしまして、保育士さんがこちらのほうに、宗像市に入居しやすい家賃補助であるとか、あるいはその支度金に対する補助金、そういうものを制度設計をしていきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、待機児童の解消に向け、市は保育所に対し定員増を要請されていますが、保育所からは定員増減の認可について、年度単位で変更できるような制度にしてほしい、柔軟な制度にしてほしいという意見が出ていますが、これについてはいかがでしょうか。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
今、保育所各園におきましては定員数というものが設定されておりまして、そして今回、面積とかその辺を勘案しながら、もし受け入れが可能なところはお願いをしている。まあ、自然増というような言い方をいたしますけれども、そういうことでの確保策を今現在進めているというところになります。ただ、定員という話になるとこれはまた、それを拡大、簡単に柔軟に操作できるかという話になると、現在ではちょっと難しい状況ではないかというふうに考えております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
一旦定員をふやしてしまうと、もし定員割れをするようなことになったときにも簡単に戻せないという状況がありますので、その辺を制度的に柔軟に対応できるようにというのが保育所の園長先生方の要望でしたので、ここでお伝えいたします。
次に、土曜日の保育利用についてですけれども、お隣の福津市では保護者へ文書によるお知らせをしました。その内容をちょっと紹介します。
「保護者様 福津市こども課 保育所の利用について さて、保育所在園の保護者の方から、保育所の利用の仕方について幾つか問い合わせがありましたので、改めてこども課からこのことについて周知させていただきます。保育所は児童福祉法に基づく施設であるため、特定の事由に該当する場合に児童を保育することができる施設です。入所が決定したことで、毎日無条件で児童を保育することができる施設ではありません。あくまでも保育が必要なときに利用することができる施設です」。以下、保育所を利用することができる事由が記載してありますが、この部分は皆さんも御存じだと思いますので、割愛します。「上記により、私的な理由による保育所の利用は認められておりません。（家事や買い物をするだけに保育所を利用する、保護者のサークル活動、兄弟児の習い事のために保育所を利用するなど）子どもたちも保護者のもとを離れて、毎日長い時間を園で頑張っています。保護者の皆様が上記の事由で該当しないときなどは、ぜひ一緒に過ごしてあげられるよう御配慮ください」という文面です。
この文書を保護者の方に配った結果、土曜日保育の利用数が減ったということです。この文書は昨年の７月１６日に、夏休み前に通知されています。
私が伝えたいのは、保育士さんが休みが欲しいからということではありません。保護者の皆さんに対して、仕事に出ていないときは子どもさんと一緒に過ごしてくださいと伝えることで、土曜利用が減り、その結果、保育士さんが体を休め、保育の研修や勉強する時間も生まれたからです。社会全体でいたわり合い支え合う、宗像が誇れる保育環境づくりを市が率先して取り組んでいただきたいと要望します。
話は変わります。ある若い御夫婦から、保育に関する相談と御提案のお手紙をいただきました。本人の承諾を得て、ここに紹介いたします。
「私たちに待望の子どもが生まれてきました。本当にうれしくて、これから頑張ろうというときに、運命のいたずらと現実を知ることになりました。子どもも生まれ、今住んでいるアパートでは狭いので家を建てることを決意し、子どもを妻のお母さんに見てもらい、夫婦ともに仕事をし、家のローンを頑張って払っていこうというときに、お母さんが亡くなりました。そして現実を突きつけられました。妻は子どもを見ないといけないので、今の仕事を諦めてもらい、収入もがらりと落ちました。このままではだめだと思い、子どもを保育所に預けようと市役所に確認をとり、月額４万円、さらに追い打ちをかけるような金額。仕方がないので
申し込みをしました。しかし待機児童となり、仕事をすることもできない。生活は苦しくなる。どうかしないといけないというときに、インターネットで保育ママの制度のことを知りました。そして私たち夫婦は、この保育ママ制度に未来を感じました。今このような理由で周りに頼ることもできない、子どもを保育所に預けてパートで働いても保育料が約４万円、保育料を支払うと残るお金はスズメの涙。これらの問題を解決してくれるのが保育ママ制度です。ゼロ歳から２歳くらいまで安い金額で預けられるので、女性の社会進出、待機児童、この二つの問題がクリアになります。そして、市に対してもかなりプラスになります。女性がパートとして支払う税金と社員として支払う税金は、社員のほうが多いでしょうし、この制度を知り、宗像に住みたいという方もふえる。宗像の人口もふえます。そして、この制度は多くの人の支持を得ることは間違いありません。私たちは、働きたくても働くことができないお母さん方のため、宗像市のため、全力で頑張りたいと思っています」。
このお手紙をいただいてから何度かお会いし、きょうも傍聴に来ていただいております藤田さん御夫妻からは、保育ママ制度の詳細な事業計画も出していただきました。保育ママ制度について、まずは本市の見解と、今後検討する余地があるのかお尋ねいたします。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
保育ママについての御質問ですけれども、現在、平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度では、地域型保育給付事業の中の家庭的保育事業に位置づけをされております。ゼロ歳から２歳までで定員５人以下となる事業になるわけですけれども、これは事業主体が市町村または民間
事業者等となっておりまして、民間
事業者等の場合は市からの委託ということが必要になってまいります。
本市では平成２５年の１０月に、子育てに関します実態調査をしております。そこでの子育てに関する
アンケート調査では、大規模施設での要望というものが８割と非常に高い比率を占めておりました。そのために、平成２７年度から平成３１年度までの５年間、この市の確保方策では、認定こども園の整備、拡充を実施していくということになったわけです。今の現在の計画の中では、このため家庭的保育事業については現在のところ実施しないということにしております。
ただし、この計画なんですけれども、２７年から３１年、５年間ですね、そこの中で中間年、平成２９年度が中間年になりますが、ここの中で恐らく、国の確保方策見直しが策定されるのではないか、そういう見直しの指示に合わせまして、市も再度、現在の計画を見直すことになるかと思います。市民のニーズ動向を見きわめながら検討していくということになってまいります。
ただ、今年度もそうなんですけれども、大変予想を上回るような未曽有の入所
申し込みが発生しております。その新たな保育枠確保という問題が今現在生じているわけですけれども、そういう中で保育ママにつきましても動向を見きわめた上で、次期計画等に検討はぜひさせていただきたいと考えております。
◯吉田益美議長
これで井上議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は２時１０分といたします。
休憩 １３時５５分
再開 １４時１０分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第 ２．第 １号議案
日程第 ３．第 ２号議案
日程第 ４．第 ３号議案
日程第 ５．第 ４号議案
日程第 ６．第 ５号議案
日程第 ７．第 ６号議案
日程第 ８．第 ７号議案
日程第 ９．第 ８号議案
日程第１０．第 ９号議案
日程第１１．第１０号議案
日程第１２．第１１号議案
日程第１３．第１２号議案
日程第１４．第１３号議案
日程第１５．第１４号議案
◯吉田益美議長
日程第２、第１号議案 宗像市教育委員会委員の任命についてから日程第１５、第１４号議案 専決処分の承認について（宗像市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例）までの１４議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。第１号議案から第１４号議案までの１４議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第１４号議案までの１４議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。
第１号議案から第１３号議案の１３議案は人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。
日程第２、第１号議案 宗像市教育委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第１号議案 宗像市教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第３、第２号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第２号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
日程第４、第３号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについての賛否を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第３号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
日程第５、第４号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第４号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
日程第６、第５号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについての賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第５号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第７、第６号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第６号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第８、第７号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することに賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第７号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第９、第８号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについての賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第８号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第１０、第９号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することに賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第９号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第１１、第１０号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第１０号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第１２、第１１号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第１１号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第１３、第１２号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第１２号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。
日程第１４、第１３号議案 宗像市農業委員会委員の任命について。これに同意することについて賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第１３号議案 宗像市農業委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第１５、第１４号議案 専決処分の承認について（宗像市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例）について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもって討論を終結します。
お諮りします。本案は原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第１４号議案 専決処分は承認することに決定いたしました。
日程第１６．第１５号議案
日程第１７．第１６号議案
日程第１８．第１７号議案
日程第１９．第１８号議案
日程第２０．第１９号議案
日程第２１．第２０号議案
日程第２２．第２１号議案
日程第２３．第２２号議案
日程第２４．第２３号議案
日程第２５．第２４号議案
日程第２６．第２５号議案
日程第２７．第２６号議案
日程第２８．第２７号議案
日程第２９．第２８号議案
日程第３０．第２９号議案
日程第３１．第３０号議案
日程第３２．第３１号議案
日程第３３．第３２号議案
日程第３４．第３３号議案
日程第３５．第３４号議案
日程第３６．第３５号議案
日程第３７．第３６号議案
◯吉田益美議長
日程第１６、第１５号議案 宗像市行政不服審査会条例の制定についてから、日程第３７、第３６号議案 宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）についてまでの２２議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第１５号議案から第２７号議案の１３議案については総務常任委員会に、第２８号議案及び第２９号議案の２議案については社会常任委員会に、第３０号議案から第３６号議案の７議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。
日程第３８．第３７号議案
日程第３９．第３８号議案
日程第４０．第３９号議案
日程第４１．第４０号議案
日程第４２．第４１号議案
日程第４３．第４２号議案
日程第４４．第４３号議案
日程第４５．第４４号議案
日程第４６．第４５号議案
日程第４７．第４６号議案
日程第４８．第４７号議案
日程第４９．第４８号議案
日程第５０．第４９号議案
日程第５１．第５０号議案
日程第５２．第５１号議案
日程第５３．第５２号議案
日程第５４．第５３号議案
◯吉田益美議長
日程第３８、第３７号議案 平成２７年度宗像市一般会計補正予算（第５号）についてから、日程第５４、第５３号議案 平成２８年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１７議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第３７号議案から第５３号議案の１７議案については、委員会条例第６条第１項の規定により予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第３７号議案から第５３号議案の１７議案については、予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりにいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月２９日に行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １４時２１分
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